有価証券報告書-第61期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	626,272千円		-千円
長期未払金	25,276		25,276
投資有価証券評価損	77,402		81,286
ゴルフ会員権評価損	41,756		41,756
関係会社株式評価損	213,270		213,270
関係会社出資金評価損	41,601		41,601
減損損失	71,019		102,705
賞与引当金	37,289		38,155
たな卸資産評価損	17,281		10,172
固定資産除却損	10,942		10,942
その他	83,637		83,458
繰延税金資産小計	1,245,751		648,625
評価性引当額	△1,015,064		△546,096
繰延税金資産合計	230,686		102,529
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△169,690		△105,459
前払年金費用	-		△205,628
繰延税金負債合計	△169,690		△311,088
繰延税金資産(負債)の純額	60,996		△208,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金益金不算入等	△5.9		△1.0
住民税均等割	4.6		0.5
評価性引当額の増減	19.0		△12.4
控除対象外源泉税	3.2		0.5
法人税額の特別控除額	△4.4		△1.0
役員賞与引当金繰入額	-		0.1
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0		17.0