有価証券報告書-第63期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	25,276千円		25,276千円
投資有価証券評価損	87,245		95,168
ゴルフ会員権評価損	41,756		36,438
関係会社株式評価損	213,270		213,270
関係会社出資金評価損	41,601		41,601
減損損失	68,367		68,127
賞与引当金	37,355		36,203
たな卸資産評価損	9,750		12,936
固定資産除却損	10,942		8,754
その他	75,370		76,002
繰延税金資産小計	610,937		613,780
評価性引当額	△543,520		△537,758
繰延税金資産合計	67,416		76,021
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,357		△95,105
前払年金費用	△216,653		△188,540
繰延税金負債合計	△280,011		△283,646
繰延税金資産(負債)の純額	△212,594		△207,624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.1%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金益金不算入等	△17.1		-
住民税均等割	1.1		-
評価性引当額の増減	△0.2		-
控除対象外源泉税	6.1		-
法人税額の特別控除額	△0.8		-
役員賞与引当金繰入額	0.2		-
その他	0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。