有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)	1,350,253千円		792,842千円
退職給付に係る負債	85,527		127,590
投資有価証券評価損	95,737		55,071
ゴルフ会員権評価損	14,405		14,836
減損損失	1,083,130		753,340
賞与引当金	34,898		36,648
棚卸資産評価損	16,689		19,699
その他	282,995		314,081
繰延税金資産小計	2,963,638		2,114,111
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,342,485		△788,524
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額 (注2)	△1,370,025		△1,070,181
評価性引当額小計	△2,712,510		△1,858,705
繰延税金資産合計	251,128		255,405
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△261,742		△507,744
土地評価差額	△121,740		△121,740
その他有価証券評価差額金	△160,327		△711,007
外国子会社の留保利益	△137,980		△243,465
その他	△34,693		△64,094
繰延税金負債合計	△716,484		△1,648,052
繰延税金資産(負債)の純額	△465,355		△1,392,646

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	6,005	5,423	18,063	78,048	266,509	976,201	1,350,253
評価性引当額	△6,005	△5,423	△18,063	△70,280	△266,509	△976,201	△1,342,485
繰延税金資産	-	-	-	7,768	-	-	7,768

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	4,317	-	55,948	166,962	81,949	483,663	792,842
評価性引当額	-	-	△55,948	△166,962	△81,949	△483,663	△788,524
繰延税金資産	4,317	-	-	-	-	-	4,317

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2)評価性引当額が853,804千円減少しております。この現象の主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	-		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.4
受取配当金益金不算入	-		△17.7
住民税均等割等	-		1.9
評価性引当額の増減	-		△10.0
在外子会社税率調整	-		13.7
控除対象外源泉税	-		2.9
在外子会社留保利益	-		9.4
その他	-		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.4

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。