有価証券報告書-第57期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	483,051千円		262,694千円
退職給付引当金	532,655		-
退職給付に係る負債	-		508,565
投資有価証券評価損	98,027		91,823
ゴルフ会員権評価損	67,884		50,153
減損損失	81,431		75,844
賞与引当金	49,867		45,008
たな卸資産評価損	22,663		26,540
その他	225,559		289,491
繰延税金資産小計	1,561,140		1,350,122
評価性引当額	△1,355,902		△1,056,653
繰延税金資産合計	205,238		293,469
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111,950		△214,580
繰延税金負債合計	△111,950		△214,580
繰延税金資産(負債)の純額	93,287		78,888

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	115,195千円		159,914千円
固定資産-繰延税金資産	57,696		88,368
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	79,604		169,394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.3%		37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金益金不算入等	△3.1		△2.0
住民税均等割等	1.8		1.4
評価性引当額の増減	0.5		△1.2
在外子会社税率調整	△4.9		△5.5
税務上の繰越欠損金の利用	△14.7		△18.0
控除対象外源泉税	1.7		1.2
法人税額の特別控除額	-		△1.4
その他	0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		12.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%へ変更となります。
この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。