有価証券報告書-第58期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	262,694千円		264,398千円
退職給付に係る負債	508,565		1,029,020
投資有価証券評価損	91,823		85,216
ゴルフ会員権評価損	50,153		46,544
減損損失	75,844		68,079
賞与引当金	45,008		43,133
たな卸資産評価損	26,540		26,219
その他	289,491		310,469
繰延税金資産小計	1,350,122		1,873,082
評価性引当額	△1,056,653		△1,498,210
繰延税金資産合計	293,469		374,872
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△214,580		△116,759
繰延税金負債合計	△214,580		△116,759
繰延税金資産(負債)の純額	78,888		258,112

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	159,914千円		164,481千円
固定資産-繰延税金資産	88,368		154,862
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	169,394		61,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.3%		34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金益金不算入等	△2.0		△3.1
住民税均等割等	1.4		1.6
評価性引当額の増減	△1.2		4.6
在外子会社税率調整	△5.5		△8.2
税務上の繰越欠損金の利用	△18.0		-
控除対象外源泉税	1.2		1.3
法人税額の特別控除額	△1.4		△1.3
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5		30.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%へ変更しております。
なお、この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、31.7%から30.3%に、また、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、30.1%に変更されます。
なお、この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。