有価証券報告書-第60期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	220,592千円		120,474千円
退職給付に係る負債	964,467		760,846
投資有価証券評価損	77,402		77,402
ゴルフ会員権評価損	41,756		41,756
減損損失	57,092		71,019
賞与引当金	40,125		39,088
たな卸資産評価損	23,482		20,360
その他	332,102		396,386
繰延税金資産小計	1,757,020		1,527,333
評価性引当額	△1,093,187		△760,192
繰延税金資産合計	663,833		767,141
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154,636		△169,690
繰延税金負債合計	△154,636		△169,690
繰延税金資産(負債)の純額	509,197		597,451

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	184,428千円		219,952千円
固定資産-繰延税金資産	337,944		406,820
固定負債-繰延税金負債	13,175		29,321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.4%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.0
受取配当金益金不算入等	△17.1		△2.9
住民税均等割等	8.8		2.3
評価性引当額の増減	△12.1		9.4
在外子会社税率調整	△87.1		3.0
控除対象外源泉税	7.3		1.6
法人税額の特別控除額	△1.3		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.7		-
その他	8.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△54.5		41.9