有価証券報告書-第61期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	120,474千円		102,684千円
退職給付に係る負債	760,846		529,806
投資有価証券評価損	77,402		81,286
ゴルフ会員権評価損	41,756		41,756
減損損失	71,019		102,705
賞与引当金	39,088		46,047
たな卸資産評価損	20,360		12,850
その他	396,386		290,804
繰延税金資産小計	1,527,333		1,207,942
評価性引当額	△760,192		△578,385
繰延税金資産合計	767,141		629,556
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△169,690		△105,459
その他	-		△21,161
繰延税金負債合計	△169,690		△126,621
繰延税金資産(負債)の純額	597,451		502,935

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	219,952千円		212,921千円
固定資産-繰延税金資産	406,820		390,489
固定負債-繰延税金負債	29,321		100,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金益金不算入等	△2.9		△0.9
住民税均等割等	2.3		0.5
評価性引当額の増減	9.4		△10.5
在外子会社税率調整	3.0		△1.2
控除対象外源泉税	1.6		0.4
法人税額の特別控除額	△2.2		△0.8
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		17.9