有価証券報告書-第64期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	119,627千円		103,411千円
退職給付に係る負債	426,566		439,739
投資有価証券評価損	95,168		95,168
ゴルフ会員権評価損	36,438		14,405
減損損失	68,127		67,887
賞与引当金	40,752		37,107
たな卸資産評価損	18,160		24,883
その他	219,560		300,818
繰延税金資産小計	1,024,401		1,083,422
評価性引当額	△552,868		△503,549
繰延税金資産合計	471,532		579,873
繰延税金負債
土地評価差額	-		△164,343
その他有価証券評価差額金	△95,105		△82,048
その他	△27,907		△22,871
繰延税金負債合計	△123,013		△269,264
繰延税金資産(負債)の純額	348,519		310,609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.0
受取配当金益金不算入等	△2.5		△0.2
住民税均等割等	34.1		2.0
評価性引当額の増減	△9.4		△4.4
在外子会社税率調整	130.6		△3.5
控除対象外源泉税	15.0		2.4
法人税額の特別控除額	-		△1.0
その他	△1.0		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	198.1		26.8