有価証券報告書-第63期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	92,531千円		119,627千円
退職給付に係る負債	587,476		426,566
投資有価証券評価損	87,245		95,168
ゴルフ会員権評価損	41,756		36,438
減損損失	68,367		68,127
賞与引当金	43,004		40,752
たな卸資産評価損	13,589		18,160
その他	271,429		219,560
繰延税金資産小計	1,205,402		1,024,401
評価性引当額	△638,975		△552,868
繰延税金資産合計	566,426		471,532
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,357		△95,105
その他	△23,915		△27,907
繰延税金負債合計	△87,273		△123,013
繰延税金資産(負債)の純額	479,152		348,519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.2
受取配当金益金不算入等	△0.1		△2.5
住民税均等割等	1.5		34.1
評価性引当額の増減	△0.2		△9.4
在外子会社税率調整	△2.4		130.6
控除対象外源泉税	8.2		15.0
法人税額の特別控除額	△1.0		-
その他	0.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		198.1