有価証券報告書-第67期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)	171,128千円		1,350,253千円
退職給付に係る負債	180,158		85,527
投資有価証券評価損	95,168		95,737
ゴルフ会員権評価損	14,405		14,405
減損損失	273,338		1,083,130
賞与引当金	35,238		34,898
棚卸資産評価損	26,979		16,689
その他	282,350		282,995
繰延税金資産小計	1,078,768		2,963,638
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△159,026		△1,342,485
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額 (注2)	△620,905		△1,370,025
評価性引当額小計	△779,931		△2,712,510
繰延税金資産合計	298,837		251,128
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△261,742
土地評価差額	△121,740		△121,740
その他有価証券評価差額金	△166,334		△160,327
外国子会社の留保利益	-		△137,980
その他	△67,850		△34,693
繰延税金負債合計	△355,925		△716,484
繰延税金資産(負債)の純額	△57,030		△465,355

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	6,811	4,965	16,536	75,126	67,689	171,128
評価性引当額	-	△5,497	△4,965	△16,536	△64,337	△67,689	△159,026
繰延税金資産	-	1,313	-	-	10,788	-	12,102

(※)税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	6,005	5,423	18,063	78,048	266,509	976,201	1,350,253
評価性引当額	△6,005	△5,423	△18,063	△70,280	△266,509	△976,201	△1,342,485
繰延税金資産	-	-	-	7,768	-	-	7,768

(※)税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2)評価性引当額が1,932,578千円増加しております。この増加の主な要因は、減損損失の計上に伴い、将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.1%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		-
受取配当金益金不算入	△1.0		-
持分法投資損益	△5.5		-
住民税均等割等	7.5		-
評価性引当額の増減	135.0		-
在外子会社税率調整	△21.1		-
控除対象外源泉税	5.2		-
法人税額の特別控除額	△5.2		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	149.5		-

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が施行されることとなりました。
これに伴い、当社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.1%から31.0%に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。