6142 富士精工

6142
2026/08/19
時価
62億円
PER 予
7.07倍
2010年以降
赤字-35.28倍
(2010-2026年)
PBR
0.24倍
2010年以降
0.18-0.6倍
(2010-2026年)
配当 予
2.88%
ROE 予
3.37%
ROA 予
2.47%
資料
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富士精工(6142)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年2月28日
7309万
2010年2月28日 -53.74%
3381万
2011年2月28日 -3.5%
3263万
2012年2月29日 +177.73%
9063万
2013年2月28日 +31.48%
1億1916万
2014年2月28日 +6.49%
1億2689万
2015年2月28日 +1.05%
1億2822万
2016年2月29日 +3.9%
1億3322万
2017年2月28日 -0.94%
1億3197万
2018年2月28日 -2.25%
1億2900万
2019年2月28日 +25.96%
1億6249万
2020年2月29日 -19.74%
1億3042万
2021年2月28日 -2.94%
1億2658万
2022年2月28日 +4.34%
1億3208万
2023年2月28日 -11.41%
1億1700万
2024年2月29日 +42.72%
1億6698万
2025年2月28日 -11.78%
1億4731万
2026年2月28日 -9.57%
1億3322万

個別

2009年2月28日
6996万
2010年2月28日 -54.44%
3187万
2011年2月28日 -5.37%
3016万
2012年2月29日 +192.88%
8833万
2013年2月28日 +29.56%
1億1444万
2014年2月28日 +6.62%
1億2202万
2015年2月28日 +0.1%
1億2214万
2016年2月29日 +1.75%
1億2428万
2017年2月28日 -1.62%
1億2226万
2018年2月28日 +0.65%
1億2306万
2019年2月28日 +3.12%
1億2690万
2020年2月29日 -2.2%
1億2410万
2021年2月28日 -3.08%
1億2027万
2022年2月28日 -3.97%
1億1550万
2023年2月28日 -5.51%
1億914万
2024年2月29日 +0.49%
1億967万
2025年2月28日 +0.29%
1億1000万
2026年2月28日 +4.54%
1億1499万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
給料手当2,001,3721,992,653
賞与引当金繰入額52,51056,333
退職給付費用96,75072,237
2026/05/27 16:01
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
機械装置
当社及び在外連結子会社5社については定額法
上記を除く有形固定資産
主として定率法
ただし、当社において1998年4月1日以降に取得いたしました建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物ならびに2025年3月1日以降に取得いたしました工具器具備品及び車両運搬具については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年 ~ 50年
機械装置及び運搬具 3年 ~ 12年2026/05/27 16:01
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金404,846--404,846
賞与引当金110,000114,995110,000114,995
2026/05/27 16:01
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)当事業年度(2026年2月28日)
減損損失851,056753,340
賞与引当金33,11034,613
貸倒引当金114,380117,800
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
2026/05/27 16:01
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
減損損失1,083,130753,340
賞与引当金34,89836,648
棚卸資産評価損16,68919,699
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)
2026/05/27 16:01
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/05/27 16:01

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