賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
給料手当	1,777,119	1,760,061
賞与引当金繰入額	76,081	78,092
役員賞与引当金繰入額	16,910	13,130
退職給付費用	119,381	107,598

2020/05/21 15:27

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2020/05/21 15:27

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	31,758	-	-	31,758
賞与引当金	126,901	124,104	126,901	124,104
役員賞与引当金	16,910	13,130	16,910	13,130

2020/05/21 15:27

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
減損損失	102,705		68,367
賞与引当金	38,155		37,355
たな卸資産評価損	10,172		9,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/21 15:27

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
減損損失	102,705		68,367
賞与引当金	46,047		43,004
たな卸資産評価損	12,850		13,589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/21 15:27

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
機械装置
当社及び在外連結子会社5社については定額法
上記を除く有形固定資産
主として定率法
ただし、当社において1998年4月1日以降に取得いたしました建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年 ～ 50年
機械装置及び運搬具 3年 ～ 12年2020/05/21 15:27

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/05/21 15:27

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社、国内連結子会社1社及び在外連結子会社1社は、従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2020/05/21 15:27