固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額18,194千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/05/23 13:02

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
日本における情報システム機器及び設計用コンピュータ装置(工具、器具及び備品)であります。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正にともない、当事業年度より、平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正にともない、当連結会計年度より、平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/05/23 13:02

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法
上記を除く有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得しました建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年 ～ 50年
機械及び装置 3年 ～ 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 13:02

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
機械装置及び運搬具	3,250千円	4,204千円
その他	10	250
計	3,260	4,454

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却及び除却損は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

	売却損	除却損
建物及び構築物	-千円	4,842千円
機械装置及び運搬具	6,196	1,697
その他	8	497
計	6,204	7,037

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

	売却損	除却損
建物及び構築物	582千円	3千円
機械装置及び運搬具	2,983	2,955
その他	3,701	286
計	7,268	3,245

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
たな卸資産評価損	15,075		14,774
固定資産除却損	16,531		15,461
その他	60,579		60,718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	178,334千円		115,195千円
固定資産-繰延税金資産	42,838		57,696
流動負債-繰延税金負債	1		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/23 13:02

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
機械装置
当社及び在外連結子会社4社については定額法
上記を除く有形固定資産
主として定率法
ただし、当社において平成10年4月1日以降に取得いたしました建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年 ～ 50年
機械装置及び運搬具 3年 ～ 12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 13:02