- 6142
- 2026/08/28
- 時価
- 63億円
- PER 予
- 7.13倍
- 2010年以降
- 赤字-35.28倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.24倍
- 2010年以降
- 0.18-0.6倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.86%
- ROE 予
- 3.37%
- ROA 予
- 2.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2023/05/25 16:11
国内連結子会社2社、在外連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/25 16:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 税務上の繰越欠損金 103,411千円 76,951千円 退職給付に係る負債 439,739 152,553 投資有価証券評価損 95,168 95,168
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して263百万円減少し、4,385百万円となりました。2023/05/25 16:11
これは主に、退職給付に係る負債が330百万円減少したことなどによるものであります。
ウ.純資産の部 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2023/05/25 16:11
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。連結子会社は確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度