有価証券報告書-第65期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。連結子会社は確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	6,543,559千円	6,705,068千円
勤務費用	288,758	285,315
利息費用	72,487	66,804
数理計算上の差異の発生額	△22,009	△787,225
退職給付の支払額	△145,677	△289,817
その他	△32,050	△57,262
退職給付債務の期末残高	6,705,068	5,922,882

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高	5,794,078千円	6,111,890千円
期待運用収益	115,881	122,237
数理計算上の差異の発生額	54,085	△277,981
事業主からの拠出額	280,765	250,495
退職給付の支払額	△132,920	△234,033
年金資産の期末残高	6,111,890	5,972,609

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	99,413千円	217,267千円
退職給付費用	21,645	37,856
退職給付の支払額	△28,162	△28,777
その他	124,370	△13,816
退職給付に係る負債の期末残高	217,267	212,530

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	6,340,340千円	5,654,983千円
年金資産	△6,111,890	△5,972,609
	228,450	△317,625
非積立型制度の退職給付債務	581,995	480,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	810,445	162,803
退職給付に係る負債	810,445	480,429
退職給付に係る資産	-	△317,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	810,445	162,803

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	288,758千円	285,315千円
利息費用	72,487	66,804
期待運用収益	△115,881	△122,237
数理計算上の差異の費用処理額	109,075	83,055
過去勤務費用の費用処理額	69,301	69,192
その他	2,610	△70,465
確定給付制度に係る退職給付費用	426,352	311,664

(注)1.連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
数理計算上の差異	242,755千円	714,622千円
過去勤務費用	69,301	69,192
合 計	312,056	783,815

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△346,235千円	303,206千円
未認識過去勤務費用	△464,104	△394,585
合 計	△810,339	△91,379

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
共同運用資産	75.3%	75.2%
債券	6.0	6.5
株式	2.0	5.8
一般勘定	4.6	4.3
その他	12.1	8.2
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
割引率	0.8%	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
一時金選択率	47.0%	46.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,970千円、当連結会計年度3,544千円であります。