有価証券報告書-第62期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。連結子会社は確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、確定給付型制度の厚生年金制度を廃止し、確定給付制度の企業年金制度へ移行しました。厚生年金基金の代行部分について、2017年11月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を、2018年10月1日に過去分返上の認可をそれぞれ受けました。また、2019年11月13日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高	11,206,816千円	8,489,280千円
勤務費用	230,142	261,671
利息費用	96,444	69,661
数理計算上の差異の発生額	63,719	291,935
退職給付の支払額	△202,648	△162,929
過去勤務費用の発生額	714,977	-
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額	△3,592,591	△2,310,864
その他	△27,579	8,031
退職給付債務の期末残高	8,489,280	6,646,786

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
年金資産の期首残高	7,379,866千円	7,474,127千円
期待運用収益	148,193	139,442
数理計算上の差異の発生額	△45,184	36,148
事業主からの拠出額	188,356	278,747
従業員からの拠出額	3	-
退職給付の支払額	△197,108	△156,756
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額	-	△2,282,572
年金資産の期末残高	7,474,127	5,489,136

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	108,685千円	95,057千円
退職給付費用	21,618	36,720
退職給付の支払額	△13,375	△4,351
その他	△21,871	△26,411
退職給付に係る負債の期末残高	95,057	101,015

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	8,217,128千円	6,338,986千円
年金資産	△7,474,127	△5,489,136
	743,001	849,850
非積立型制度の退職給付債務	367,209	408,814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,110,211	1,258,665
退職給付に係る負債	1,110,211	1,258,665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,110,211	1,258,665

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
勤務費用	230,139千円	261,671千円
利息費用	96,444	69,661
期待運用収益	△148,193	△139,442
数理計算上の差異の費用処理額	158,112	56,080
過去勤務費用の費用処理額	27,702	69,355
その他	△3,503	1,633
確定給付制度に係る退職給付費用	360,702	318,959

(注)1.連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
3.上記の他に、特別利益として厚生年金基金代行返上益を、前連結会計年度2,891,287千円、当連結会計年度28,291千円計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
数理計算上の差異	750,512千円	△199,706千円
過去勤務費用	△687,274	69,355
合 計	63,238	△130,350

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
未認識数理計算上の差異	△779,312千円	△979,344千円
未認識過去勤務費用	△672,658	△602,977
合 計	△1,451,971	△1,582,322

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
共同運用資産	54.3%	76.0%
債券	0.9	1.5
株式	5.8	8.1
一般勘定	3.8	4.9
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分	29.4	-
その他	5.8	9.5
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
割引率	0.6%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
一時金選択率	48.0%	47.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,884千円、当連結会計年度2,336千円であります。