有価証券報告書-第58期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けております。
なお、厚生年金基金は平成4年11月に設立し、退職給付の100%を厚生年金基金制度に全面移行しております。
連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、確定給付制度につきましては退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	7,248,640	千円
勤務費用	273,630
利息費用	144,974
数理計算上の差異の発生額	1,459,008
退職給付の支払額	△208,023
退職給付債務の期末残高	8,918,230

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	6,218,664	千円
期待運用収益	124,373
数理計算上の差異の発生額	452,420
事業主からの拠出額	190,941
従業員からの拠出額	63,165
退職給付の支払額	△208,023
年金資産の期末残高	6,841,541

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	114,690	千円
退職給付費用	107,277
退職給付の支払額	△19,861
その他	8,058
退職給付に係る負債の期末残高	210,164

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,918,230	千円
年金資産	△6,841,541
	2,076,688
非積立型制度の退職給付債務	210,164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,286,853
退職給付に係る負債	2,286,853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,286,853

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	210,465	千円
利息費用	144,974
期待運用収益	△124,373
数理計算上の差異の費用処理額	△12,583
確定給付制度に係る退職給付費用	218,483

(注)1.連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△621,115

千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	40.5	%
株式	28.1
一般勘定	19.6
その他	11.8
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,439千円であります。
当連結会計年度(自平成27年3月1日 至平成28年2月29日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けております。
なお、厚生年金基金は平成4年11月に設立し、退職給付の100%を厚生年金基金制度に全面移行しております。
連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、確定給付制度につきましては退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	8,918,230	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△110,872
会計方針の変更を反映した期首残高	8,807,358
勤務費用	411,868
利息費用	124,156
数理計算上の差異の発生額	678,555
退職給付の支払額	△159,969
過去勤務費用の発生額	△24,389
その他	198,264
退職給付債務の期末残高	10,035,844

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	6,841,541	千円
期待運用収益	136,830
数理計算上の差異の発生額	△429,807
事業主からの拠出額	184,108
従業員からの拠出額	49,193
退職給付の支払額	△153,375
年金資産の期末残高	6,628,490

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	210,164	千円
退職給付費用	22,189
退職給付の支払額	△7,958
その他	△158,925
退職給付に係る負債の期末残高	65,469

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,840,990	千円
年金資産	△6,628,490
	3,212,500
非積立型制度の退職給付債務	260,322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,472,823
退職給付に係る負債	3,472,823
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,472,823

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	362,675	千円
利息費用	124,156
期待運用収益	△136,830
数理計算上の差異の費用処理額	94,357
過去勤務費用の費用処理額	△2,914
その他	367
確定給付制度に係る退職給付費用	441,811

(注)1.連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△1,080,334	千円
過去勤務費用	21,475
合 計	△1,058,859

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△1,685,743	千円
未認識過去勤務費用	26,341
合 計	△1,659,402

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	31.7	%
株式	27.3
一般勘定	10.5
その他	30.5
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.9%
長期期待運用収益率 2.0%
一時金選択率 49.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,868千円であります。