有価証券報告書-第63期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。連結子会社は確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
退職給付債務の期首残高	8,489,280千円	6,646,786千円
勤務費用	261,671	283,475
利息費用	69,661	47,716
数理計算上の差異の発生額	291,935	△197,148
退職給付の支払額	△162,929	△216,557
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額	△2,310,864	-
その他	8,031	△20,713
退職給付債務の期末残高	6,646,786	6,543,559

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
年金資産の期首残高	7,474,127千円	5,489,136千円
期待運用収益	139,442	109,782
数理計算上の差異の発生額	36,148	117,924
事業主からの拠出額	278,747	285,681
退職給付の支払額	△156,756	△208,445
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額	△2,282,572	-
年金資産の期末残高	5,489,136	5,794,078

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	95,057千円	101,015千円
退職給付費用	36,720	16,807
退職給付の支払額	△4,351	△3,596
その他	△26,411	△14,812
退職給付に係る負債の期末残高	101,015	99,413

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	6,338,986千円	6,203,105千円
年金資産	△5,489,136	△5,794,078
	849,850	409,027
非積立型制度の退職給付債務	408,814	439,867
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,258,665	848,894
退職給付に係る負債	1,258,665	848,894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,258,665	848,894

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
勤務費用	261,671千円	283,475千円
利息費用	69,661	47,716
期待運用収益	△139,442	△109,782
数理計算上の差異の費用処理額	56,080	132,947
過去勤務費用の費用処理額	69,355	69,491
その他	1,633	△2,035
確定給付制度に係る退職給付費用	318,959	421,811

(注)1.連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
数理計算上の差異	△199,706千円	448,019千円
過去勤務費用	69,355	69,491
合 計	△130,350	517,510

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△979,344千円	△530,647千円
未認識過去勤務費用	△602,977	△534,164
合 計	△1,582,322	△1,064,811

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
共同運用資産	76.0%	76.4%
債券	1.5	11.6
株式	8.1	6.0
一般勘定	4.9	4.7
その他	9.5	1.3
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
割引率	0.4%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
一時金選択率	47.0%	45.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,336千円、当連結会計年度3,621千円であります。