有価証券報告書-第57期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けております。
なお、厚生年金基金は平成4年11月に設立し、退職給与の100%を厚生年金基金制度に全面移行しております。
また、連結子会社では、確定拠出型の制度及び国の年金制度等を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△7,363,330
(2)	年金資産(千円)	6,218,664
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,144,666
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△398,054
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△1,542,720
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△1,542,720

(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	313,608
(1)勤務費用(千円)	291,547
(2)利息費用(千円)	139,579
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△111,091
(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△6,426

(注)連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けております。
なお、厚生年金基金は平成4年11月に設立し、退職給与の100%を厚生年金基金制度に全面移行しております。
連結子会社は、確定給付制度および確定拠出制度を採用し、確定給付制度につきましては退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	7,248,640	千円
勤務費用	273,630
利息費用	144,974
数理計算上の差異の発生額	1,459,008
退職給付の支払額	△208,023
退職給付債務の期末残高	8,918,230

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	6,218,664	千円
期待運用収益	124,373
数理計算上の差異の発生額	452,420
事業主からの拠出額	190,941
従業員からの拠出額	63,165
退職給付の支払額	△208,023
年金資産の期末残高	6,841,541

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	114,690	千円
退職給付費用	107,277
退職給付の支払額	△19,861
その他	8,058
退職給付に係る負債の期末残高	210,164

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,918,230	千円
年金資産	△6,841,541
	2,076,688
非積立型制度の退職給付債務	210,164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,286,853
退職給付に係る負債	2,286,853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,286,853

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	210,465	千円
利息費用	144,974
期待運用収益	△124,373
数理計算上の差異の費用処理額	△12,583
確定給付制度に係る退職給付費用	218,483

(注)1.連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△621,115

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	40.5	%
株式	28.1
一般勘定	19.6
その他	11.8
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,439千円であります。