有価証券報告書-第59期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けております。
なお、厚生年金基金は平成4年11月に設立し、退職給付の100%を厚生年金基金制度に全面移行しております。
連結子会社は確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	8,918,230千円	10,035,844千円
会計方針の変更による累積的影響額	△110,872	-
会計方針の変更を反映した期首残高	8,807,358	10,035,844
勤務費用	411,868	454,195
利息費用	124,156	103,552
数理計算上の差異の発生額	678,555	235,144
退職給付の支払額	△159,969	△248,198
過去勤務費用の発生額	△24,389	-
その他	198,264	1,724
退職給付債務の期末残高	10,035,844	10,582,263

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	6,841,541千円	6,628,490千円
期待運用収益	136,830	132,569
数理計算上の差異の発生額	△429,807	274,658
事業主からの拠出額	184,108	305,007
従業員からの拠出額	49,193	47,421
退職給付の支払額	△153,375	△243,181
年金資産の期末残高	6,628,490	7,144,965

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	210,164千円	65,469千円
退職給付費用	22,189	31,550
退職給付の支払額	△7,958	△8,493
その他	△158,925	△9,810
退職給付に係る負債の期末残高	65,469	78,716

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	9,840,990千円	10,338,325千円
年金資産	△6,628,490	△7,144,965
	3,212,500	3,193,359
非積立型制度の退職給付債務	260,322	322,654
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,472,823	3,516,014
退職給付に係る負債	3,472,823	3,516,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,472,823	3,516,014

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	362,675千円	406,774千円
利息費用	124,156	103,552
期待運用収益	△136,830	△132,569
数理計算上の差異の費用処理額	94,357	204,225
過去勤務費用の費用処理額	△2,914	3,896
その他	367	2,927
確定給付制度に係る退職給付費用	441,811	588,807

(注)1.連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
数理計算上の差異	△1,080,334千円	250,022千円
過去勤務費用	21,475	△2,386
合 計	△1,058,859	247,636

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△1,685,743千円	△1,451,724千円
未認識過去勤務費用	26,341	19,089
合 計	△1,659,402	△1,432,635

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
債券	31.7%	30.2%
株式	27.3	30.3
一般勘定	10.5	10.0
その他	30.5	29.5
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
一時金選択率	49.0%	50.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,868千円、当連結会計年度4,076千円であります。