有価証券報告書-第60期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けております。
なお、厚生年金基金は平成4年11月に設立し、退職給付の100%を厚生年金基金制度に全面移行しております。
連結子会社は確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成29年11月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	10,035,844千円	10,582,263千円
勤務費用	454,195	394,514
利息費用	103,552	111,536
数理計算上の差異の発生額	235,144	324,169
退職給付の支払額	△248,198	△199,290
その他	1,724	△6,376
退職給付債務の期末残高	10,582,263	11,206,816

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	6,628,490千円	7,144,965千円
期待運用収益	132,569	142,899
数理計算上の差異の発生額	274,658	8,385
事業主からの拠出額	305,007	244,686
従業員からの拠出額	47,421	33,207
退職給付の支払額	△243,181	△194,277
年金資産の期末残高	7,144,965	7,379,866

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	65,469千円	78,716千円
退職給付費用	31,550	31,092
退職給付の支払額	△8,493	△8,767
その他	△9,810	7,643
退職給付に係る負債の期末残高	78,716	108,685

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	10,338,325千円	10,894,073千円
年金資産	△7,144,965	△7,379,866
	3,193,359	3,514,207
非積立型制度の退職給付債務	322,654	421,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,516,014	3,935,636
退職給付に係る負債	3,516,014	3,935,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,516,014	3,935,636

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	406,774千円	361,307千円
利息費用	103,552	111,536
期待運用収益	△132,569	△142,899
数理計算上の差異の費用処理額	204,225	229,052
過去勤務費用の費用処理額	3,896	△2,386
その他	2,927	2,035
確定給付制度に係る退職給付費用	588,807	558,646

(注)1.連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
数理計算上の差異	250,022千円	△82,566千円
過去勤務費用	△2,386	△2,386
合 計	247,636	△84,952

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△1,451,724千円	△1,534,291千円
未認識過去勤務費用	19,089	16,703
合 計	△1,432,635	△1,517,588

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
共同運用資産	-%	53.9%
債券	30.2	0.8
株式	30.3	5.1
一般勘定	10.0	3.8
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分	-	29.8
その他	29.5	6.6
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
割引率	0.9%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
一時金選択率	50.0%	48.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,076千円、当連結会計年度3,954千円であります。
4.その他の事項
厚生年金基金の代行部分返上に関し、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は2,403,869千円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用した場合に生じる損益の見込額は2,705,759千円であります。