有価証券報告書-第64期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。連結子会社は確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付債務の期首残高	6,646,786千円	6,543,559千円
勤務費用	283,475	288,758
利息費用	47,716	72,487
数理計算上の差異の発生額	△197,148	△22,009
退職給付の支払額	△216,557	△145,677
その他	△20,713	△32,050
退職給付債務の期末残高	6,543,559	6,705,068

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
年金資産の期首残高	5,489,136千円	5,794,078千円
期待運用収益	109,782	115,881
数理計算上の差異の発生額	117,924	54,085
事業主からの拠出額	285,681	280,765
退職給付の支払額	△208,445	△132,920
年金資産の期末残高	5,794,078	6,111,890

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	101,015千円	99,413千円
退職給付費用	16,807	21,645
退職給付の支払額	△3,596	△28,162
その他	△14,812	124,370
退職給付に係る負債の期末残高	99,413	217,267

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	6,203,105千円	6,340,340千円
年金資産	△5,794,078	△6,111,890
	409,027	228,450
非積立型制度の退職給付債務	439,867	581,995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	848,894	810,445
退職給付に係る負債	848,894	810,445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	848,894	810,445

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
勤務費用	283,475千円	288,758千円
利息費用	47,716	72,487
期待運用収益	△109,782	△115,881
数理計算上の差異の費用処理額	132,947	109,075
過去勤務費用の費用処理額	69,491	69,301
その他	△2,035	2,610
確定給付制度に係る退職給付費用	421,811	426,352

(注)1.連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
数理計算上の差異	448,019千円	242,755千円
過去勤務費用	69,491	69,301
合 計	517,510	312,056

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△530,647千円	△346,235千円
未認識過去勤務費用	△534,164	△464,104
合 計	△1,064,811	△810,339

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
共同運用資産	76.4%	75.3%
債券	11.6	6.0
株式	6.0	2.0
一般勘定	4.7	4.6
その他	1.3	12.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
一時金選択率	45.0%	47.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,621千円、当連結会計年度1,970千円であります。