有価証券報告書-第56期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けております。
なお、厚生年金基金は平成4年11月に設立し、退職給与の100%を厚生年金基金制度に全面移行しております。
また、連結子会社では、確定拠出型の制度及び国の年金制度等を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(千円)	△7,053,935		△7,363,330
(2)	年金資産(千円)	5,554,588		6,218,664
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,499,347		△1,144,666
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△60,621		△398,054
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-		-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△1,559,968		△1,542,720
(7)	前払年金費用(千円)	-		-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△1,559,968		△1,542,720

(注) 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
退職給付費用(千円)	319,889	313,608
(1)勤務費用(千円)	238,622	291,547
(2)利息費用(千円)	133,974	139,579
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△97,646	△111,091
(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)	-	-
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	44,938	△6,426

(注) 連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.0%	2.0%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.0%	2.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりま す。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)