有価証券報告書-第61期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。連結子会社は確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、確定給付型制度の厚生年金基金制度を廃止し、確定給付制度の企業年金制度へ移行しました。また、厚生年金基金の代行部分について、前連結会計年度の2017年11月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を、当連結会計年度の2018年10月1日に過去分返上の認可をそれぞれ受けました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高	10,582,263千円	11,206,816千円
勤務費用	394,514	230,142
利息費用	111,536	96,444
数理計算上の差異の発生額	324,169	63,719
退職給付の支払額	△199,290	△202,648
過去勤務費用の発生額	-	714,977
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額	-	△3,592,591
その他	△6,376	△27,579
退職給付債務の期末残高	11,206,816	8,489,280

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高	7,144,965千円	7,379,866千円
期待運用収益	142,899	148,193
数理計算上の差異の発生額	8,385	△45,184
事業主からの拠出額	244,686	188,356
従業員からの拠出額	33,207	3
退職給付の支払額	△194,277	△197,108
年金資産の期末残高	7,379,866	7,474,127

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	78,716千円	108,685千円
退職給付費用	31,092	21,618
退職給付の支払額	△8,767	△13,375
その他	7,643	△21,871
退職給付に係る負債の期末残高	108,685	95,057

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	10,894,073千円	8,217,128千円
年金資産	△7,379,866	△7,474,127
	3,514,207	743,001
非積立型制度の退職給付債務	421,428	367,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,935,636	1,110,211
退職給付に係る負債	3,935,636	1,110,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,935,636	1,110,211

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
勤務費用	361,307千円	230,139千円
利息費用	111,536	96,444
期待運用収益	△142,899	△148,193
数理計算上の差異の費用処理額	229,052	158,112
過去勤務費用の費用処理額	△2,386	27,702
その他	2,035	△3,503
確定給付制度に係る退職給付費用	558,646	360,702

(注)1.連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
3.当連結会計年度につきましては、上記の他に特別利益として、厚生年金基金代行返上益2,891,287千円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異	△82,566千円	750,512千円
過去勤務費用	△2,386	△687,274
合 計	△84,952	63,238

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△1,534,291千円	△779,312千円
未認識過去勤務費用	16,703	△672,658
合 計	△1,517,588	△1,451,971

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
共同運用資産	53.9%	54.3%
債券	0.8	0.9
株式	5.1	5.8
一般勘定	3.8	3.8
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分	29.8	29.4
その他	6.6	5.8
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
割引率	0.8%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
一時金選択率	48.0%	48.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,954千円、当連結会計年度3,884千円であります。