その他有価証券評価差額金
連結
- 2025年2月28日
- 5億8285万
- 2026年2月28日 +190.99%
- 16億9603万
個別
- 2025年2月28日
- 5億8300万
- 2026年2月28日 +190.91%
- 16億9603万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/05/27 16:01
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 法人税等及び税効果額 6,000 △550,744 その他有価証券評価差額金 △25,520 1,113,184 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/27 16:01
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △160,327 △711,007 前払年金費用 △117,562 △136,839
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/27 16:01
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 土地評価差額 △121,740 △121,740 その他有価証券評価差額金 △160,327 △711,007 外国子会社の留保利益 △137,980 △243,465
前連結会計年度(2025年2月28日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,916百万円増加し、22,343百万円となりました。2026/05/27 16:01
これは主に、利益剰余金603百万円、その他有価証券評価差額金1,113百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容