富士精工(6142)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年2月29日
- 3億2123万
- 2009年2月28日
- -54万
- 2010年2月28日
- 1億1864万
- 2011年2月28日 +55.06%
- 1億8397万
- 2012年2月29日 -19.75%
- 1億4763万
- 2013年2月28日 +36.94%
- 2億217万
- 2014年2月28日 +61.79%
- 3億2710万
- 2015年2月28日 +81.63%
- 5億9412万
- 2016年2月29日 -35.11%
- 3億8554万
- 2017年2月28日 +41.9%
- 5億4708万
- 2018年2月28日 +5.49%
- 5億7710万
- 2019年2月28日 -31.71%
- 3億9410万
- 2020年2月29日 -35.29%
- 2億5503万
- 2021年2月28日 +39.29%
- 3億5523万
- 2022年2月28日 -9.01%
- 3億2323万
- 2023年2月28日 +1.71%
- 3億2874万
- 2024年2月29日 +85.06%
- 6億837万
- 2025年2月28日 -4.19%
- 5億8285万
- 2026年2月28日 +190.99%
- 16億9603万
個別
- 2008年2月29日
- 3億2134万
- 2009年2月28日
- -15万
- 2010年2月28日
- 1億1922万
- 2011年2月28日 +54.3%
- 1億8397万
- 2012年2月29日 -19.75%
- 1億4764万
- 2013年2月28日 +36.92%
- 2億215万
- 2014年2月28日 +61.83%
- 3億2714万
- 2015年2月28日 +81.41%
- 5億9347万
- 2016年2月29日 -34.93%
- 3億8614万
- 2017年2月28日 +41.82%
- 5億4764万
- 2018年2月28日 +5.52%
- 5億7785万
- 2019年2月28日 -31.65%
- 3億9497万
- 2020年2月29日 -35.2%
- 2億5594万
- 2021年2月28日 +38.87%
- 3億5542万
- 2022年2月28日 -9.01%
- 3億2341万
- 2023年2月28日 +1.71%
- 3億2893万
- 2024年2月29日 +85%
- 6億853万
- 2025年2月28日 -4.2%
- 5億8300万
- 2026年2月28日 +190.91%
- 16億9603万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/05/27 16:01
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 法人税等及び税効果額 6,000 △550,744 その他有価証券評価差額金 △25,520 1,113,184 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/27 16:01
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △160,327 △711,007 前払年金費用 △117,562 △136,839
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/27 16:01
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 土地評価差額 △121,740 △121,740 その他有価証券評価差額金 △160,327 △711,007 外国子会社の留保利益 △137,980 △243,465
前連結会計年度(2025年2月28日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,916百万円増加し、22,343百万円となりました。2026/05/27 16:01
これは主に、利益剰余金603百万円、その他有価証券評価差額金1,113百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容