富士精工（6142）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年2月28日: -54万
2010年2月28日: 1億1864万
2010年11月30日 +61.48%: 1億9158万
2011年2月28日 -3.97%: 1億8397万
2011年5月31日 -34.27%: 1億2093万
2011年8月31日 -45.68%: 6569万
2011年11月30日 -14.57%: 5612万
2012年2月29日 +163.07%: 1億4763万
2012年5月31日 -7.64%: 1億3635万
2012年8月31日 -1.2%: 1億3471万
2012年11月30日 +1.53%: 1億3678万
2013年2月28日 +47.81%: 2億217万
2013年5月31日 +37.94%: 2億7888万
2013年8月31日 -8.72%: 2億5455万
2013年11月30日 +32.63%: 3億3760万
2014年2月28日 -3.11%: 3億2710万
2014年5月31日 +0.52%: 3億2879万
2014年8月31日 +26.09%: 4億1458万
2014年11月30日 +22.84%: 5億929万
2015年2月28日 +16.66%: 5億9412万
2015年5月31日 +23.9%: 7億3609万
2015年8月31日 -18.71%: 5億9837万
2015年11月30日 +12.64%: 6億7398万
2016年2月29日 -42.8%: 3億8554万
2016年5月31日 +10.78%: 4億2712万
2016年8月31日 -17.45%: 3億5257万
2016年11月30日 +29.85%: 4億5783万
2017年2月28日 +19.49%: 5億4708万
2017年5月31日 -14.99%: 4億6505万
2017年8月31日 +12.86%: 5億2486万
2017年11月30日 +17.45%: 6億1647万
2018年2月28日 -6.39%: 5億7710万
2018年5月31日 -5.73%: 5億4403万
2018年8月31日 +4.76%: 5億6994万
2018年11月30日 -17.67%: 4億6925万
2019年2月28日 -16.01%: 3億9410万
2019年5月31日 -24.47%: 2億9766万
2019年8月31日 +8.42%: 3億2271万
2019年11月30日 +52.13%: 4億9093万
2020年2月29日 -48.05%: 2億5503万
2020年5月31日 +6.52%: 2億7167万
2020年8月31日 +4.08%: 2億8276万
2020年11月30日 +8.45%: 3億667万
2021年2月28日 +15.83%: 3億5523万
2021年5月31日 +13.73%: 4億401万
2021年8月31日 -5.84%: 3億8043万
2021年11月30日 -11.34%: 3億3727万
2022年2月28日 -4.17%: 3億2323万
2022年5月31日 -1.69%: 3億1777万
2022年8月31日 +3.67%: 3億2942万
2022年11月30日 -4.24%: 3億1546万
2023年2月28日 +4.21%: 3億2874万
2023年5月31日 +5.39%: 3億4646万
2023年8月31日 +43.5%: 4億9716万
2023年11月30日 -5.36%: 4億7049万
2024年2月29日 +29.3%: 6億837万
2024年5月31日 +26.38%: 7億6888万
2024年8月31日 -7.98%: 7億749万
2024年11月30日 -10.73%: 6億3161万
2025年2月28日 -7.72%: 5億8285万
2025年5月31日 +1.44%: 5億9124万
2025年8月31日 +46.41%: 8億6567万
2025年11月30日 +15.64%: 10億103万
2026年2月28日 +69.43%: 16億9603万
2026年5月31日 +33.81%: 22億6950万

個別

2009年2月28日: -15万
2010年2月28日: 1億1922万
2011年2月28日 +54.3%: 1億8397万
2012年2月29日 -19.75%: 1億4764万
2013年2月28日 +36.92%: 2億215万
2014年2月28日 +61.83%: 3億2714万
2015年2月28日 +81.41%: 5億9347万
2016年2月29日 -34.93%: 3億8614万
2017年2月28日 +41.82%: 5億4764万
2018年2月28日 +5.52%: 5億7785万
2019年2月28日 -31.65%: 3億9497万
2020年2月29日 -35.2%: 2億5594万
2021年2月28日 +38.87%: 3億5542万
2022年2月28日 -9.01%: 3億2341万
2023年2月28日 +1.71%: 3億2893万
2024年2月29日 +85%: 6億853万
2025年2月28日 -4.2%: 5億8300万
2026年2月28日 +190.91%: 16億9603万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
法人税等及び税効果額	6,000	△550,744
その他有価証券評価差額金	△25,520	1,113,184
為替換算調整勘定:

2026/05/27 16:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△160,327	△711,007
前払年金費用	△117,562	△136,839

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。

2026/05/27 16:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
土地評価差額	△121,740	△121,740
その他有価証券評価差額金	△160,327	△711,007
外国子会社の留保利益	△137,980	△243,465

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

2026/05/27 16:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,916百万円増加し、22,343百万円となりました。
これは主に、利益剰余金603百万円、その他有価証券評価差額金1,113百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

2026/05/27 16:01