有価証券報告書-第61期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
新株予約権戻入益	2,928	12,040

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2013年7月ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名、当社監査役 3名当社幹部社員88名、当社子会社等の取締役3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 566,000株
付与日	2013年7月13日
権利確定条件	付与日(2013年7月13日)以降、権利確定日(2015年7月12日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2015年7月13日至 2018年7月12日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。