有価証券報告書-第59期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
売上原価	1,291	-
販売費及び一般管理費	2,805	-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
新株予約権戻入益	-	2,760

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成23年7月ストック・オプション	平成24年7月ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名、当社監査役 3名 当社幹部社員88名、当社子会社等の取締役4名	当社取締役 6名、当社監査役 3名 当社幹部社員89名、当社子会社等の取締役3名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 502,000株	普通株式 556,000株
付与日	平成23年7月9日	平成24年7月13日
権利確定条件	付与日(平成23年7月9日)以降、権利確定日(平成25年7月8日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成24年7月13日)以降、権利確定日(平成26年7月12日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成25年7月9日 至平成28年7月8日	自平成26年7月13日 至平成29年7月12日

	平成25年7月ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名、当社監査役 3名 当社幹部社員88名、当社子会社等の取締役3名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 566,000株
付与日	平成25年7月13日
権利確定条件	付与日(平成25年7月13日)以降、権利確定日(平成27年7月12日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自平成27年7月13日 至平成30年7月12日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成23年7月ストック・オプション	平成24年7月ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	127,000	255,000
権利確定	-	-
権利行使	43,000	28,000
失効	84,000	-
未行使残	-	227,000

	平成25年7月ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	526,000
権利確定	-
権利行使	-
失効	6,000
未行使残	520,000

② 単価情報

	平成23年7月ストック・オプション	平成24年7月ストック・オプション
権利行使価格 (円)	216	222
行使時平均株価 (円)	262	271
付与日における公正な評価単価(円)	30	24

	平成25年7月ストック・オプション
権利行使価格 (円)	323
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	40

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。