- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 37,980 | 80,572 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,872 | 5,789 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。
2. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/03/27 14:24- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、工作機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、複写機・複合機(工具、器具及び備品)、全社資産における太陽光発電システム(機械装置及び運搬具)であります。
2026/03/27 14:24- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社イマリ精工
Sodick Technologies India Private Limited
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2026/03/27 14:24 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/27 14:24- #6 事業等のリスク
① 事業戦略リスク
| 人材の確保及び育成に関するリスク | 発生可能性 | 中 |
| 影響度 | 大 |
| 影響度 | 大 |
| <リスクの内容>当社グループは、売上高及び生産活動の多くを海外で行っていることから、為替相場の変動は、売上高、利益水準等の業績に加え、外貨建資産・負債の円換算額や為替換算調整勘定を通じて、純資産の増減にも影響を及ぼす可能性があります。特に、急激な為替相場の変動が生じた場合には、為替差益または為替差損が発生し、経常利益等に影響を与えるほか、連結財務諸表上の純資産が大きく変動する可能性があります。これらの変動は、当社グループの財政状態や経営指標の見え方に影響を及ぼす可能性があります。<当社の対応>当社グループでは、為替相場の変動による業績への影響を一定程度抑制するため、外貨建取引の内容を踏まえた為替予約の実施等により、為替変動リスクの低減に努めております。また、海外における生産・販売体制の構築により、収益と費用の通貨を可能な限り一致させることで、為替変動の影響を相対的に抑える構造の構築を図っております。一方で、為替換算調整勘定を通じた純資産への影響については、短期的なヘッジが困難であることから、財務の健全性や資本構成を総合的に勘案しながら、適切な財務運営に努めております。 |
| 海外事業におけるリスク | 発生可能性 | 高 |
| 影響度 | 大 |
| <リスクの内容>当社グループは、北米、欧州、中国、アジア等の各地域において生産及び販売活動を行っており、売上高に占める海外比率が高いことから、海外事業を取り巻く事業環境の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近年、中東地域における軍事衝突や制裁措置の強化、海上輸送ルートの不安定化など、地政学リスクが高まっております。なかでも、中国は当社グループにとって主要な顧客市場の一つであり、売上高に占める比率も高いことから、中国市場の景気動向や産業動向、競争環境の変化は、他地域と比較して当社グループの業績に与える影響が大きくなる可能性があります。具体的には、各国・地域における政治・経済情勢の変化、地政学的リスクの高まり、テロ行為や戦争・紛争の発生、通商政策や関税制度の変更、法規制や税制・労務慣行の違い等により、事業活動が制約を受ける可能性があります。さらに、海外拠点において、地震や洪水等の自然災害、新型感染症等の流行が発生した場合には、生産活動の停止や物流の混乱、人員の確保・移動の制約が生じる可能性があり、これらの影響が当社グループ全体の業績に及ぶ可能性があります。<当社の対応>当社グループでは、海外事業におけるリスクを低減するため、各地域の市場動向・事業環境・安全保障に関する情報等を継続的に入手し、事業環境の変化に即時かつ柔軟に対応可能な事業運営を行っております。中国においては、現地市場向けの製品について現地生産により対応するなど、地産地消の事業運営を行うとともに、販売及び生産拠点の分散化を進めることで、特定の国・地域の事業環境の変化が当社グループ全体に与える影響の緩和を図っております。また、海外拠点との情報共有やガバナンスの強化を通じて、事業運営上の課題やリスクを早期に把握し、必要に応じて事業継続計画(BCP)の見直しを行うなど、海外事業の安定的な運営に努めております。 |
| 法的規制のリスク | 発生可能性 | 低 |
| 影響度 | 大 |
| 企業の社会的責任に関するリスク | 発生可能性 | 中 |
| 影響度 | 中 |
② 財務関連リスク
③ オペレーションリスク
- #7 会計方針に関する事項（連結）
④ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。
⑤ 品質保証引当金
2026/03/27 14:24- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。2026/03/27 14:24 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。
2026/03/27 14:24- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.中華圏のうち、中国は23,870百万円であります。
2026/03/27 14:24- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 工作機械事業 | 2,352 | (92) |
| 産業機械事業 | 315 | (29) |
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2016年4月 Sodick, Inc.取締役社長
2022年1月 当社工作機械事業本部 副本部長
2022年3月 当社上席執行役員
2026/03/27 14:24- #13 研究開発活動
研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界3極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実施しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は3,464百万円(工作機械事業2,690百万円、産業機械事業343百万円、食品機械事業99百万円、その他330百万円)であり、連結売上高の4.3%であります。
当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。
2026/03/27 14:24- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b. 社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
<社外取締役>
| 氏名 | 当社との関係 | 当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由 |
| 工藤 和直 | 同氏は当社グループの取引先である住友電装株式会社に在籍しておりましたが、当事業年度における年間取引金額は連結売上高の1%以下と僅少かつ退職後相当期間を経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、当社は同社との間に原材料の仕入れ等の取引関係がありますが、当事業年度における年間取引金額は連結売上高の1%以下と僅少で、かつ同社が当社グループの意思決定に与える影響はありません。 | 同氏は、中国で事業を立上げ、製造の技術や生産のノウハウだけでなく経営の経験が豊富であり、海外を含めた当社の製造全般への助言をいただくため、社外取締役に選任しております。また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。 |
| 野波 健蔵 | 同氏は、千葉大学名誉教授、一般財団法人先端ロボティクス財団理事長、株式会社Autonomyホールディングス代表取締役CEO及び福島国際研究教育機構(F-REI)ロボット分野長でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。 | 同氏は、大学における長年の研究による専門的知識を有しており、また大学ベンチャーを設立して代表取締役としての豊富な経営経験を有しております。その高い見識とベンチャー経営の経験から、当社の事業強化に有益な助言をいただくため、社外取締役に選任しております。また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。 |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画を従前のローリング型から、コミットメント型の計画へ転換し、各指標達成に向け取組んでまいります。具体的なアクションプランは2026年5月以降公表予定です。
| 第50期(2025年12月期)実績 | 第51期(2026年12月期)予想 | 第54期(2029年12月期)目標 |
| 売上高 | 805億円 | 885億円 | 1,000億円 |
| 営業利益 | 42億円 | 55億円 | 100億円 |
事業別の事業計画及び具体的な施策は以下のとおりです。
| 工作機械事業 | | 第50期(2025年12月期)実績 | 第51期(2026年12月期)予想 |
| 売上高 | 58,332百万円 | 64,700百万円 |
| セグメント利益 | 5,465百万円 | 6,300百万円 |
| 自動車、半導体、電子部品向けを中心に、ものづくりの高度化・省人化に伴う高精度機の需要は中長期的には増加が見込まれます。引き続き販売強化に注力している米国、欧州、インド、メキシコなどの地域や生成AIの普及に伴い、設備投資が増加しているデータセンター向けの光通信デバイス、超精密度光コネクタ(MTフェルール)関連等への需要拡大が見込まれます。また、機械販売に加え、保守サービス、消耗品販売の強化に取組むことにより、売上高は前期比で増加となる見通しです。 |
| 産業機械事業 | | 第50期(2025年12月期)実績 | 第51期(2026年12月期)予想 |
| 売上高 | 9,730百万円 | 10,500百万円 |
| セグメント利益 | 518百万円 | 800百万円 |
| 生成AIの普及に伴うデータセンターの増加による電子部品向けの需要拡大を見込んでおります。また、電力消費量・廃棄物の削減を始めとする環境対応として、当社は独自技術であるV‐LINE方式の射出成形機により安定した可塑化・計量・射出を実現し、さらに使用済み製品を再利用するサーキュラーエコノミーにも取組んでおります。ものづくりの高度化、電子部品、医療機器産業等でのニーズを捉え、超精密成形部品分野での強みを活かし、売上高は前期比で増加となる見通しです。 |
| 食品機械事業 | | 第50期(2025年12月期)実績 | 第51期(2026年12月期)予想 |
| 売上高 | 6,952百万円 | 7,700百万円 |
| セグメント利益 | 981百万円 | 1,000百万円 |
| アジア地域において米飯製造装置、製麺機等の需要が継続するため、売上高は前期比で増加となる計画です。麺、米飯に次ぐ第3の柱として菓子、惣菜等の分野への展開を進めるほか、ベトナム等の東南アジアでの販売拡大を目指します。 |
② 株式会社アドバンテッジパートナーズとの連携施策の推進
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上高につきましては、主に中華圏における工作機械の需要回復が寄与し、販売台数、売上高ともに前年同期比で大幅に増加した結果、前期と比較して9.4%増加の805億72百万円となりました。
利益面につきましては、増収効果及び構造改革の進展などにより営業利益42億24百万円(前年同期比89.4%増)となりました。また、円安進行による為替差益(約3億円)、政策保有株式の売却益(約6億円)などにより親会社株主に帰属する当期純利益45億14百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
2026/03/27 14:24- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
当社は、2026年3月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項として「代表取締役の選任の件」、「執行役員の選任」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の業務執行体制については以下のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 担当・職名 |
| 代表取締役社長執行役員 | 圷 祐次 | CEO |
| 専務執行役員 | 塚本 英樹 | 工作機械事業本部 本部長 |
| 常務執行役員 | 高木 正人 | コーポレート本部 本部長 |
| 執行役員 | 久保 光宏 | 生産統括本部 本部長 兼 工作機械事業本部 副本部長 |
| 執行役員 | 江戸屋 勝義 | 工作機械事業本部 副本部長 |
| 執行役員 | 原田 武則 | 工作機械事業本部 放電加工機事業部 事業部長 |
| 執行役員 | 谷口 一芳 | 産業機械事業部 事業部長 |
| 執行役員 | 豊永 竜生 | アドバンスト研究センター センター長 |
| 執行役員 | 新家 一朗 | 工作機械事業本部 先端加工機事業部 事業部長 |
| 執行役員 | 中村 卓弘 | 食品機械事業部 事業部長 |
| 執行役員 | 高橋 祐介 | コーポレート本部 副本部長 |
| 執行役員 | 土肥 祐三 | 工作機械事業本部 放電加工機事業部 副事業部長 |
- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
4.複数事業主制度
日本工作機械関連企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度137百万円、当連結会計年度135百万円でありました。
2026/03/27 14:24- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/27 14:24- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、産業機械セグメント(帳簿価額34百万円)及びその他のセグメント(帳簿価額10百万円)に含まれる資産グループについてその生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候がありましたが、事業計画を基礎として算出した割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたため減損損失の認識が不要と判断いたしました。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、製品の売上高の予測から各種費用の予測を控除して算定した事業計画にリスクシナリオを加味した計画を採用しております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/03/27 14:24- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する売上高 | 5,655 | 5,035 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、工事契約に係る収益を計上するにあたり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、食品機械事業の
売上高の大半は当該収益認識基準を適用しております。進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗度とするコストに基づくインプット法を採用しております。
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(5) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。
(6) 品質保証引当金
2026/03/27 14:24- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 関係会社への売上高 | 16,708百万円 | | 18,825百万円 |
| 関係会社よりの仕入高 | 15,089 | | 16,009 |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載した内容と同一であります。
2026/03/27 14:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
