有価証券報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(相殺前)	1,956	2,533

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	32,238	32,195
無形固定資産	2,220	5,478
固定資産に係る減損損失 (事業構造改善費用に含めて表記したものを含む)	453	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、全ての資産グループについて減損の兆候がないことから減損損失の認識が不要と判断いたしました。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	31,623	33,388
評価損計上額(売上原価)	423	△65
評価損計上額(事業構造改善費用)	-	324

なお、評価損計上額は戻し入れ額と相殺した後のものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、製品及び仕掛品は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)にて評価しております。
当社グループでは、機械は受注に基づいて製造されることが多く、販売可能性が見込まれない製品や仕掛品が発生するリスクは高くない一方、過去に販売した機械の保守や修理のためのパーツの保有では保有期間が長期化する傾向にあります。これらの棚卸資産の保有期間が長期化するに伴い、販売及び消費可能性が低下することが想定されることから、在庫保有期間及び過去の販売や消費の実態に基づいたルールを策定し、当該ルールのもと、滞留在庫に対する評価損を計上しております。なお、製品及び仕掛品のうち機械については、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。
評価減の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
4.工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する売上高	5,655	5,035

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、工事契約に係る収益を計上するにあたり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、食品機械事業の売上高の大半は当該収益認識基準を適用しております。進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗度とするコストに基づくインプット法を採用しております。
工事原価総額は、工事を進めるうえでの予算(以下、実行予算という。)を基礎として見積られておりますが、実行予算は、顧客から要求される仕様や品質条件等を勘案して作成され、その見積りには不確実性が伴います。工事の進捗に応じて、不具合が生じた場合や顧客からの要望による仕様変更が生じた場合には、新たな見積りが必要となり、実行予算の適時かつ適切な見直しが必要となるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.AltForm S.r.l.の株式取得に伴う取得原価の配分
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上する金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	-	2,920
その他(技術関連資産)	-	841

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは先進レーザー技術分野の事業規模の拡大・研究開発の推進を目的として、金属3Dプリンタ及び材料加工における先進的なレーザー技術を搭載した製品を展開しているAltForm S.r.l.の株式を持分の94.35%まで2025年5月9日付で取得し、連結子会社としております。
AltForm S.r.l.の株式取得に伴って、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の識別を行い、当該識別可能資産の企業結合日における時価を基礎として取得原価の配分を行った結果、技術関連資産805百万円が識別され、のれん2,795百万円が発生しております。
識別可能資産の時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値(インカム・アプローチ)で測定しており、技術関連資産への配分にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来事業計画における売上高と、ロイヤリティ免除法に基づくインカム・アプローチにおけるロイヤリティ率、陳腐化率及び割引率を重要な仮定としております。
将来事業計画における売上高は、取得時点における受注残高及び金属3Dプリンタ事業に係る将来の需要予測に基づく予想販売台数並びに過去の販売実績等に基づく予想販売単価によって算定されております。
将来の市場環境の変化及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。