有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,199	1,353

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種や治療薬の開発が進むことにより回復基調に向かうとの仮定のもと、将来の課税所得の見積りを行っております。
将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	30,217	31,562
無形固定資産	2,273	2,622
固定資産に係る減損損失	-	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
本連結会計年度において、全ての資産グループについて減損の兆候が無いことから減損損失の認識が不要と判断いたしました。
3.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	27,631	34,315

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、製品並びに仕掛品は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)にて評価しております。
当社グループでは、機械は受注に基づいて製造されることが多く、販売可能性が見込まれない製品や仕掛品が発生するリスクは高くない一方、過去に販売した機械の保守や修理のための原材料は保有期間が長期化する傾向にあります。これらの棚卸資産の保有期間が長期化するに伴い、販売及び消費可能性が低下することが想定されることから、在庫保有期間及び過去の販売や消費等の実態に基づいたルールを策定し、当該ルールのもと、収益性の低下した在庫の帳簿価額を切り下げております。帳簿価額の切下額は、滞留在庫残高に在庫の過去の販売や消費等の実績を基礎として見積った切下率を乗じて計算しております。なお、製品及び仕掛品のうち機械については、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。
評価損計上の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
4.工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する売上高	-	5,119

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、工事契約に係る収益を計上するに当たり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、食品機械事業の売上高の大半は当該収益認識基準を適用しております。進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗度とするコストに基づくインプット法を採用しております。
工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等により工事原価総額の見積りの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。