売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	13,030	26,702	40,744	58,030
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△58	378	898	2,078

2021/03/30 13:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。
2. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/03/30 13:05

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Sodick Technologies India Private Limited
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2021/03/30 13:05

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/03/30 13:05

#5 事業等のリスク

なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

景気変動に関するリスク	発生可能性	高
	影響度	大
影響度	中
<リスクの内容>当社グループは、『世の中にないものは自分たちで創る』という開発理念のもと、お客様のご要望に耳を傾け、どんな困難な技術課題にも挑戦し克服し、問題を解決しており、創業以来放電加工機や高精度マシニングセンタ、金属3Dプリンタ、独自技術のV-LINE®方式を用いた射出成形機、製麺装置などの食品機械など様々な製品を開発してきました。技術革新及び市場のニーズへの対応や将来の持続的成長に向けて、今後も常に新製品を市場に投入する必要があります。しかし、その新しい製品をお客様に理解して頂き、売上高・利益の増加に貢献するまでには、時間を要する場合があり、そのような場合には、研究開発費、販売促進費などの費用は、その回収に先行して発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。<当社の対応>当社では、世界最高水準の加工精度、加工速度とお客様が求める多様な機能の拡充をめざして、日本・中国・北米の世界3極の研究開発体制を敷き、最先端技術の研究及び市場動向のマーケティングを行うほか、大学、研究所、学識経験者とも協働して、技術開発・新製品開発に取り組んでおります。また、ESGを重視して省エネルギー・省資源・脱プラ等に貢献する環境配慮型製品の開発を積極的に推進しています。
人材の確保及び育成に関するリスク	発生可能性	中
	影響度	大

為替相場の大幅な変動によるリスク	発生可能性	高
	影響度	中
<リスクの内容>当社グループにおける海外売上高の連結売上高に占める割合は60%以上あり、それぞれの国の経済状況に大きく依存します。また、海外との取引は米ドル、ユーロ、人民元等で決済されており、為替変動によっては、業績に影響を与える場合があります。特に工作機械事業において主要製品の約半数をタイ国の現地法人が製造しているため、タイバーツにおける対円・対米ドル為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コストの増大につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。<当社の対応>当社グループでは、従来より主要製品等の海外生産を進め、海外販売比率も約6割にのぼっており、為替レート変動による利益面への影響は、収益と費用の相殺効果により限定的となる生産・販売体制を取っております。また、米ドル、ユーロなどの主要通貨に対しては為替予約による為替ヘッジを行うなど、為替レート変動の影響低減に向けた取り組みを推進しております。また、当社における外貨建ての商流等を精査した上で、必要に応じて為替予約の適用範囲を拡大してまいります。
海外事業におけるリスク	発生可能性	高
	影響度	大
<リスクの内容>当社グループはグローバルに事業を展開しており、主要製品の大半を海外にて生産しており、海外売上高比率も約60%を占めております。特に中国市場における売上高は40%弱を占めるなど依存度は高まっています。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他の要因による社会混乱などが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。<当社の対応>当社では他社に先駆け中国へ進出し、生産工場の設立や販売網の拡充を行ってまいりましたが、中国国内販売は中国国内生産にて賄うなど地産地消の体制を整備して、為替変動や各種規制等による影響低減を図っております。その他の地域につきましては、マーケットシェアが高い日本・中国・アジア地域に対し、今後シェア拡大が見込める欧米地域ではテックセンターを活用した販売体制及び顧客サポート強化を進めます。また、成長が期待できるインドなど新興国でも販売拠点の整備などを推進し、中国市場への依存度を低減し地域別売上高比率の最適化を目指してまいります。
法的規制のリスク	発生可能性	低
	影響度	大

情報セキュリティのリスク	発生可能性	中
	影響度	大

原材料の価格及び調達に関するリスク	発生可能性	中
	影響度	中

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク	発生可能性	高
	影響度	大

e>新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク発生可能性高影響度大<リスクの内容>2020年1月下旬から顕在化した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国政府による緊急事態宣言やロックダウン等により事業活動の制限やサプライチェーン等の混乱などが生じており、当社グループの生産及び販売活動にも影響が生じております。今後、事態の長期化や更なる感染拡大が生じた場合には、景気減速に伴う顧客の設備投資マインドの悪化による需要減、部材調達困難によるサプライチェーンの寸断、国内及び海外工場の生産停止等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
<当社の対応>当社グループでは、2020年1月下旬に対策本部を立ち上げ、お客様、取引先様、従業員並びにご家族の安全を最優先とし、従業員一人ひとりが行うことができる感染予防対策の徹底に努めており、具体的には以下の様な対応策を講じております。また、収束後の経済活動拡大に向けた準備を行っております。

2021/03/30 13:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。2021/03/30 13:05

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2021/03/30 13:05

#8 引当金の計上基準

(5) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。
(6) 品質保証引当金

2021/03/30 13:05

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b. 社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
<社外取締役>

氏名	当社との関係	当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由
稲﨑 一郎	同氏は株式会社ディスコの社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。	同氏は、大学での長年に亘る研究で培われた精密工学に関する幅広い見識を持ち、当社の事業分野における専門知識を有しており、当社の事業内容を深く理解されていることから、その高い見識を当社の事業強化に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。
工藤 和直	同氏は当社グループの取引先である住友電装株式会社に在籍しておりましたが、当事業年度における年間取引金額は連結売上高の1%以下と僅少かつ退職後相当期間を経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同氏は株式会社芝浦電子の社外取締役であり、当社は同社との間に原材料の仕入れ等の取引関係があります。しかしながら、当事業年度における年間取引金額は連結売上高の1%以下と僅少で、かつ同社が当社グループの意思決定に与える影響はありません。	同氏は、中国で事業を立ち上げ、製造の技術や生産のノウハウだけでなく経営の経験が豊富であり、海外を含めた当社の製造全般への助言をいただくため、社外取締役に選任しております。また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。
野波 健蔵	同氏は、千葉大学の名誉教授及び一般財団法人先端ロボティクス財団の理事長でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。	同氏は、大学における長年の研究による専門的知識を有しており、また大学ベンチャーを設立して代表取締役としての豊富な経営経験を有しております。その高い見識とベンチャー経営の経験から、当社の事業強化に有益な助言をいただくため、社外取締役に選任しております。また、当社と利害関係を有しておらず、代表取締役を中心とした業務執行者から十分な独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため独立役員として指名しております。

<社外監査役>③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため、毎月開催される取締役会に出席し、客観的視点及び個人の専門的観点から活発な議論を交わしております。

2021/03/30 13:05

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。
また、当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上高比率は6割を超えております。特に中国市場における売上高は4割弱を占めるなど、中国市場への依存度が高まっており、当該地域における予期せぬ法律・規制の変更、政治体制・経済政策の変化、テロ・戦争・自然災害・感染症の発生などにより当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。その他の地域につきましては、高いマーケットシェアを獲得している日本・中国・アジア地域に比べ、今後シェア拡大が見込める欧米地域では、テックセンターを活用した販売体制及び顧客サポートの強化を進めます。また、成長が期待できるインドなど新興成長国でも販売拠点の整備などを推進し、中国市場への依存度を低減し、地域別売上高比率の最適化を目指してまいります。
さらに近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。

2021/03/30 13:05

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による投資判断の先送りにより、工作機械事業、食品機械事業の機械販売が伸び悩み、売上高は前期と比較し、14.1%減少の580億30百万円となりました。
利益面につきましても、出張制限による旅費交通費減少、展示会中止による販促・広告費減少など販管費が減少したものの、売上高の減少に伴う利益減や、放電加工機の生産台数の減少に伴う工場での収益性の低下により営業利益が前期比15億69百万円減の18億52百万円となり、営業利益率は3.2%に留まっております。

2021/03/30 13:05

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2021/03/30 13:05

#13 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは主として原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準(検収基準)を適用しております。2021/03/30 13:05

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

⑤ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。
⑥ 品質保証引当金

2021/03/30 13:05

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
関係会社への売上高	13,636百万円		12,795百万円
関係会社よりの仕入高	16,880		13,344

2021/03/30 13:05