4.その他の項目の減価償却費の調整額2億33百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費2億33百万円であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4億36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産4億36百万円であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△23億86百万円には、セグメント間取引消去73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24億59百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額171億19百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産187億95百万円、セグメント間取引消去△16億76百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額2億29百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費2億29百万円であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3億79百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産3億79百万円であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 13:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(1)有形固定資産
主として、工作機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、複写機・複合機(工具、器具及び備品)、産業機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、全社資産における太陽光発電システム(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
構築物 2～50年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 2～9年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は3年としております。
のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2016/06/29 13:07

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	58百万円	63百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	13	-
合計	72	63

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	30	13
工具、器具及び備品	3	1
リース資産	-	3
その他	-	0
合計	45	23

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9.当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物について59百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	193	171
有形固定資産	4	4
その他	12	10

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,081百万円	919百万円
固定資産-繰延税金資産	114	47
流動負債-その他	△8	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	229百万円
有形固定資産の取得による増加額	3
時の経過による調整額	2

当連結会計年度末(平成28年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし建物(建物附属設備を除く)については主として定額法によっております。

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
関係会社よりの受取配当金	1,069		1,678
関係会社よりの固定資産賃貸料	177		155

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