無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.その他の項目の減損損失の調整額88百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減損損失88百万円であります。
6.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産46百万円であります。
7.減損損失の連結財務諸表計上額453百万円には、事業構造改善費用に含めて表示したものを含みます。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3,170百万円には、セグメント間取引消去△110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,060百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額23,536百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,701百万円、セグメント間取引消去△1,164百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額207百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費207百万円であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産34百万円であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/27 14:24

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

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#4 会計方針に関する事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただしソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建設仮勘定	17	4
その他無形固定資産	-	0
合計	152	71

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)では、各報告セグメントにおきまして設備の更新を中心に、有形固定資産・無形固定資産への資本的支出を行いました。
工作機械事業におきましては、当社及び連結子会社における研究開発及び製造設備の増設、テクセンターの建屋取得を中心に1,922百万円の資本的支出を行いました。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	17,036	16,674
無形固定資産	1,119	817
固定資産に係る減損損失	88	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2026/03/27 14:24

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	32,238	32,195
無形固定資産	2,220	5,478
固定資産に係る減損損失(事業構造改善費用に含めて表記したものを含む)	453	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2026/03/27 14:24

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。

2026/03/27 14:24