有価証券報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Prima Additive S.r.l.
事業の内容 主に金属3Dプリンタ製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社及び Prima Additive S.r.l.は、2024年3月29日付資本業務提携契約の締結以降、金属3Dプリンタにおいて、日本・欧州・北米を中心とした相互の製品ラインアップ拡充やクロスセル、両社による新規領域/アプリケーションの開拓や販売ネットワークの拡大等を検討してまいりました。今回の追加株式取得及び子会社化によって、今後、さらに金属3Dプリンタ分野における両社が有する特徴を補完し合うことで、当社グループは事業の再編成を促進し、グローバルでの生産・販売体制を強化することができ、当社グループ経営のさらなる効率化を企図した上で、一層の競争力強化を図ることが可能と考えております。
(3)企業結合日
2025年5月9日(株式取得日)
2025年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
Prima Additive S.r.l.(2025年12月5日にAltForm S.r.l.に名称変更しております。)
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,795百万円
のれんの金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度末に確定しております。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Prima Additive S.r.l.
事業の内容 主に金属3Dプリンタ製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社及び Prima Additive S.r.l.は、2024年3月29日付資本業務提携契約の締結以降、金属3Dプリンタにおいて、日本・欧州・北米を中心とした相互の製品ラインアップ拡充やクロスセル、両社による新規領域/アプリケーションの開拓や販売ネットワークの拡大等を検討してまいりました。今回の追加株式取得及び子会社化によって、今後、さらに金属3Dプリンタ分野における両社が有する特徴を補完し合うことで、当社グループは事業の再編成を促進し、グローバルでの生産・販売体制を強化することができ、当社グループ経営のさらなる効率化を企図した上で、一層の競争力強化を図ることが可能と考えております。
(3)企業結合日
2025年5月9日(株式取得日)
2025年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
Prima Additive S.r.l.(2025年12月5日にAltForm S.r.l.に名称変更しております。)
(6)取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 9.50% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 84.85% |
| 取得後の議決権比率 | 94.35% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 | 371百万円 |
| 追加取得に伴い支出した金額(現金及び預金) | 3,318百万円 | |
| 取得原価 | 3,690百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 | 294百万円 |
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
| 段階取得に係る差損 | 122百万円 |
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,795百万円
のれんの金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度末に確定しております。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,278百万円 |
| 固定資産 | 899 |
| 資産合計 | 3,177 |
| 流動負債 | 1,851 |
| 固定負債 | 266 |
| 負債合計 | 2,118 |
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均償却期間 |
| 技術関連資産 | 805百万円 | 13年 |
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。