有価証券報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)
(取得による企業結合)
当社は、2025年5月9日付でAltForm S.r.l.の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)(取得による企業結合)」に記載のとおりであります。
(事業提携契約の締結)
当社は、2025年7月18日開催の当社取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社(現 株式会社アドバンテッジパートナーズ)と事業提携契約を締結することを決議し、同日付で本事業提携契約を締結いたしました。
その主な内容は、以下のとおりであります。
(注)同日の当社取締役会において、第1回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集について決議いたしました。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
「資本提携終了日」とは、第1回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債又はこれらを転換若しくは行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日をいいます。
なお、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供しているファンドであるAAGS S14,L.P.が第1回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の引受先として、これらを保有しております。
(コミットメントライン契約の締結)
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、当連結会計年度において、新たにコミットメントライン契約を締結いたしました。
その主な内容は、以下のとおりであります。
(注)財務制限条項の内容につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係) 4.財務制限条項」に記載のとおりであります。
当社は、2025年5月9日付でAltForm S.r.l.の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)(取得による企業結合)」に記載のとおりであります。
(事業提携契約の締結)
当社は、2025年7月18日開催の当社取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社(現 株式会社アドバンテッジパートナーズ)と事業提携契約を締結することを決議し、同日付で本事業提携契約を締結いたしました。
その主な内容は、以下のとおりであります。
| 契約締結日 | 会社名 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| 2025年7月18日 (注) | アドバンテッジ アドバイザーズ 株式会社 | 事業提携契約 | 当社の企業価値向上の実現を目的とした諸施策の検討とノウハウの提供等による 事業提携の実施 | 自 2025年7月18日至 2030年8月5日又は資本提携終了日のいずれか早く到来する日まで(注) |
(注)同日の当社取締役会において、第1回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集について決議いたしました。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
「資本提携終了日」とは、第1回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債又はこれらを転換若しくは行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日をいいます。
なお、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供しているファンドであるAAGS S14,L.P.が第1回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の引受先として、これらを保有しております。
(コミットメントライン契約の締結)
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、当連結会計年度において、新たにコミットメントライン契約を締結いたしました。
その主な内容は、以下のとおりであります。
| ⑴ | 融資枠設定金額 | 25億円 | |
| ⑵ | 借入人 | 株式会社ソディックエフ・ティ | |
| ⑶ | 契約日 | 2025年12月15日 | |
| ⑷ | 契約満了日 | 2027年12月17日 | |
| ⑸ | 借入形態 | コミットメントライン | |
| ⑹ | 資金使途 | 運転資金 | |
| ⑺ | アレンジャー | 株式会社横浜銀行 | |
| ⑻ | エージェント | 株式会社横浜銀行 | |
| ⑼ | 貸付人 | 株式会社横浜銀行 | |
| 株式会社北國銀行 | |||
| 株式会社宮崎銀行 | |||
(注)財務制限条項の内容につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係) 4.財務制限条項」に記載のとおりであります。