有価証券報告書-第49期(2024/01/01-2024/12/31)

※9.事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは企業価値向上に向けた収益性の改善を目的として、以下の構造改革を実施しております。

	構造改革の内容	連結財務諸表 計上額
固定資産売却損	経営資源の選択と集中を目的とした社宅の売却	356百万円
固定資産除却損	生産体制の最適化を目的とした不要固定資産整理	3
棚卸廃棄損	製品開発の選択と集中を目的とした棚卸資産の廃棄	36
減損損失 (※)	蘇州の工場移転・縮小に伴う移転しない固定資産の減損損失	365
特別退職金	生産体制の最適化を目的とした人員整理に伴う特別退職金	224
合計		986

(※)内訳は建物および構築物213百万円、機械及び運搬具66百万円、工具及び備品12百万円、その他無
形固定資産(借地権)72百万円であります。