有価証券報告書-第48期(2023/01/01-2023/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1)財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
2.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(2)地域別の内訳
(単位:百万円)
(注)1.国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
3.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
2.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(2)地域別の内訳
(単位:百万円)
(注)1.国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
3.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
契約資産は、主に、食品機械の販売等の一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に2種類あり、1つは製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価、もう1つは製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、両方とも通常、当社グループが履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。当連結会計年度に認識した収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,535百万円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
契約資産は、主に、食品機械の販売等の一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に2種類あり、1つは製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価、もう1つは製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、両方とも通常、当社グループが履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。当連結会計年度に認識した収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、3,079百万円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。
履行義務の充足に関する進捗に応じた残存履行義務は食品機械事業に係るもので、当該履行義務の充足に関する進捗に応じて、概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。
保証サービスに係る残存履行義務は、製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、概ね3年以内に収益を認識することを見込んでおります。
顧客に付与するポイントに係る残存履行義務は、消耗品の購入に対して顧客に付与した、将来の消耗品の取得に使用できるポイントを行使または失効まで繰り延べたものであり、概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、上記金額には含めておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1)財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | (注)1 | ||
| 製品販売 | 44,391 | 9,074 | 6,092 | 6,533 | 66,091 |
| 保守サービス・ 消耗品 | 12,101 | 1,581 | 721 | - | 14,404 |
| 合計 | 56,492 | 10,656 | 6,813 | 6,533 | 80,495 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
2.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(2)地域別の内訳
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | (注)2 | ||
| 日本 | 11,101 | 4,465 | 2,880 | 6,182 | 24,629 |
| 北・南米 | 9,071 | 1,340 | 22 | - | 10,434 |
| 欧州 | 7,225 | 21 | - | - | 7,247 |
| 中華圏 | 22,068 | 3,313 | 3,370 | 350 | 29,104 |
| その他アジア | 7,025 | 1,515 | 539 | - | 9,080 |
| 合計 | 56,492 | 10,656 | 6,813 | 6,533 | 80,495 |
(注)1.国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
3.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | (注)1 | ||
| 製品販売 | 34,407 | 7,152 | 5,924 | 4,934 | 52,419 |
| 保守サービス・ 消耗品 | 12,299 | 1,477 | 977 | - | 14,754 |
| 合計 | 46,706 | 8,630 | 6,902 | 4,934 | 67,174 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
2.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(2)地域別の内訳
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 工作機械 | 産業機械 | 食品機械 | (注)2 | ||
| 日本 | 9,991 | 4,154 | 3,119 | 4,806 | 22,072 |
| 北・南米 | 8,777 | 722 | 37 | - | 9,538 |
| 欧州 | 6,617 | 24 | - | - | 6,642 |
| 中華圏 | 14,887 | 2,618 | 2,850 | 128 | 20,484 |
| その他アジア | 6,432 | 1,111 | 893 | 0 | 8,437 |
| 合計 | 46,706 | 8,630 | 6,902 | 4,934 | 67,174 |
(注)1.国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。
3.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度期首 (2022年1月1日) | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 20,468 | 17,814 |
| 契約資産 | 500 | 676 |
| 契約負債 | 3,866 | 4,448 |
契約資産は、主に、食品機械の販売等の一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に2種類あり、1つは製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価、もう1つは製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、両方とも通常、当社グループが履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。当連結会計年度に認識した収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,535百万円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 当連結会計年度期首 (2023年1月1日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 17,814 | 13,769 |
| 契約資産 | 676 | 2,236 |
| 契約負債 | 4,448 | 3,296 |
契約資産は、主に、食品機械の販売等の一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に2種類あり、1つは製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価、もう1つは製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、両方とも通常、当社グループが履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。当連結会計年度に認識した収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、3,079百万円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 履行義務の充足に関する進捗に応じた残存履行義務 | 3,534 | 2,822 |
| 保証サービスに係る残存履行義務 | 1,435 | 1,220 |
| 顧客に付与するポイントに係る残存履行義務 | - | 26 |
履行義務の充足に関する進捗に応じた残存履行義務は食品機械事業に係るもので、当該履行義務の充足に関する進捗に応じて、概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。
保証サービスに係る残存履行義務は、製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、概ね3年以内に収益を認識することを見込んでおります。
顧客に付与するポイントに係る残存履行義務は、消耗品の購入に対して顧客に付与した、将来の消耗品の取得に使用できるポイントを行使または失効まで繰り延べたものであり、概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、上記金額には含めておりません。