有価証券報告書-第46期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、今回取得する自己株式の全数を消却することを決議いたしました。
⑴ 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものです。
⑵ 取得に係る事項の内容
⑶ 自己株式の取得結果
上記市場買付による取得の結果、2022年2月15日から2022年3月9日までの間に、当社普通株式50万株(取得価額378百万円)を取得いたしました。
⑷ 消却に係る事項の内容
(株式取得による会社等の重要な買収)
当社は、2022年1月21日開催の取締役会において、株式会社イマリ精工の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
⑴ 株式取得の目的
株式会社イマリ精工は当社製マシニングセンタのスピンドルを製造しておりますが、完全子会社化することでスピンドル製造のノウハウ継承や内製化による原価低減を図ることができ、当社グループの企業価値向上に資すると考えております。
⑵ 株式取得の相手先の名称
横溝一子(株式会社イマリ精工代表取締役)
⑶ 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
⑷ 株式取得の時期
2022年3月1日
⑸ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
⑹ 支払資金の調達方法及び支払方法
全額自己資金を充当する予定であります。
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、今回取得する自己株式の全数を消却することを決議いたしました。
⑴ 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものです。
⑵ 取得に係る事項の内容
| ① 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| ② 取得し得る株式の総数 | 50万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.92%) |
| ③ 株式の取得価額の総額 | 5億円(上限) |
| ④ 取得期間 | 2022年2月15日~2022年3月9日 |
| ⑤ 取得方法 | 株式会社東京証券取引所における市場買付 |
⑶ 自己株式の取得結果
上記市場買付による取得の結果、2022年2月15日から2022年3月9日までの間に、当社普通株式50万株(取得価額378百万円)を取得いたしました。
⑷ 消却に係る事項の内容
| ① 消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ② 消却する株式の総数 | 50万株 |
| ③ 消却予定日 | 2022年3月31日 |
(株式取得による会社等の重要な買収)
当社は、2022年1月21日開催の取締役会において、株式会社イマリ精工の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
⑴ 株式取得の目的
株式会社イマリ精工は当社製マシニングセンタのスピンドルを製造しておりますが、完全子会社化することでスピンドル製造のノウハウ継承や内製化による原価低減を図ることができ、当社グループの企業価値向上に資すると考えております。
⑵ 株式取得の相手先の名称
横溝一子(株式会社イマリ精工代表取締役)
⑶ 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
| ① 被取得企業の名称 | 株式会社イマリ精工 |
| ② 事業の内容 | スピンドルの開発・製造・販売、機械部品・金型の研削 |
| ③ 資本金の額 | 15百万円 |
⑷ 株式取得の時期
2022年3月1日
⑸ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
| ① 取得する株式の数 | 300株 |
| ② 取得価額 | 相手先との協議により非公表とさせていただきます。なお、取得価額は、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を算出して決定しております。 |
| ③ 取得後の持分比率 | 100% |
⑹ 支払資金の調達方法及び支払方法
全額自己資金を充当する予定であります。