未払金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 3億9996万
- 2009年11月30日 +6.56%
- 4億2618万
- 2010年11月30日 -71.5%
- 1億2144万
- 2011年11月30日 +727.07%
- 10億440万
- 2012年11月30日 -82.4%
- 1億7678万
- 2013年11月30日 -43.19%
- 1億42万
- 2014年11月30日 -0.72%
- 9970万
- 2015年12月31日 -6.96%
- 9275万
- 2016年12月31日 +22.11%
- 1億1326万
- 2017年12月31日 +60.45%
- 1億8172万
- 2018年12月31日 +5.14%
- 1億9105万
- 2019年12月31日 -31.19%
- 1億3146万
- 2020年12月31日 +51.19%
- 1億9875万
- 2021年12月31日 -4.41%
- 1億9000万
- 2022年12月31日 +78.42%
- 3億3900万
- 2023年12月31日 -56.93%
- 1億4600万
個別
- 2008年11月30日
- 4億3414万
- 2009年11月30日 -5.23%
- 4億1142万
- 2010年11月30日 -77.5%
- 9256万
- 2011年11月30日 +946.98%
- 9億6909万
- 2012年11月30日 -88.34%
- 1億1300万
- 2013年11月30日 -68.29%
- 3583万
- 2014年11月30日 -8.42%
- 3282万
- 2015年12月31日 -19.65%
- 2637万
- 2016年12月31日 +107.17%
- 5463万
- 2017年12月31日 +62.93%
- 8901万
- 2018年12月31日 -37.49%
- 5564万
- 2019年12月31日 +32.73%
- 7385万
- 2020年12月31日 +57.4%
- 1億1624万
- 2021年12月31日 -35.48%
- 7500万
- 2022年12月31日 +229.33%
- 2億4700万
- 2023年12月31日 -63.56%
- 9000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳2024/03/28 15:55
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 退職給付引当金 131 115 長期未払金 67 67 投資有価証券評価損 26 26
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳2024/03/28 15:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 賞与引当金 190 135 長期未払金 67 67 退職給付に係る負債 90 22
- #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係わる債務であり、全て1年以内に納付期日が到来いたします。2024/03/28 15:55
長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制