(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	74	百万円	2	百万円
棚卸資産評価損	166		162
賞与引当金	190		135
長期未払金	67		67
退職給付に係る負債	90		22
減損損失	105		107
減価償却費	37		43
投資有価証券評価損	26		26
固定資産に係る未実現利益	171		172
棚卸資産に係る未実現利益	506		409
その他	123		123
繰延税金資産小計	1,560		1,273
評価性引当額	△125		△2
繰延税金資産合計	1,434		1,270
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△70		△68
その他有価証券評価差額金	△328		△651
関係会社の留保利益	△530		△453
その他	△70		△63
繰延税金負債合計	△999		△1,237
繰延税金資産の純額	435		33

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されないもの	0.3		0.5
試験研究費等の税額控除	△2.1		△3.8
所得税等税額控除	△0.2		△0.2
海外子会社との税率差異	△1.9		△1.5
受取配当金等益金不算入額	△0.2		△0.5
外国源泉税額	1.0		3.1
関係会社の留保利益	4.4		△1.9
評価性引当金の増減	△0.0		△3.0
その他	0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		23.7