(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	59,521千円	25,949千円
賞与引当金	50,112	60,153
長期未払金	98,416	177,319
貸倒引当金	7,395	33,706
厚生年金基金脱退損失引当金	136,637	―
減価償却費	70,011	58,736
投資有価証券評価損	97,954	97,954
会員権評価損	6,284	6,044
繰越欠損金	87,946	77,891
固定資産に係る未実現利益	318,382	254,133
棚卸資産に係る未実現利益	162,010	219,528
その他	179,641	166,051
繰延税金資産小計	1,274,316	1,177,470
評価性引当額	△81,720	△81,720
繰延税金資産合計	1,192,595	1,095,750
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△108,530	△104,274
その他有価証券評価差額金	△847,773	△1,294,873
その他	△819	△66,379
繰延税金負債合計	△957,122	△1,465,527
繰延税金資産の純額	235,473	△369,777

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されないもの	0.2	0.1
試験研究費の税額控除	△4.5	△5.0
所得税等税額控除	△0.4	△0.4
海外子会社との税率差異	△4.0	△5.1
評価性引当金の増減	△0.2	―
未実現利益税効果未認識額	△0.1	0.1
受取配当金等益金不算入額	△0.2	2.1
その他	△0.8	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	30.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更となります。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。