有価証券報告書-第65期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	79	百万円	60	百万円
棚卸資産評価損	180		253
賞与引当金	212		257
長期未払金	67		69
退職給付に係る負債	25		45
減損損失	159		162
減価償却費	53		68
投資有価証券評価損	26		26
固定資産に係る未実現利益	143		122
棚卸資産に係る未実現利益	485		454
譲渡制限付株式報酬	-		308
その他	189		256
繰延税金資産小計	1,622		2,086
評価性引当額	△8		△125
繰延税金資産合計	1,613		1,961
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△67		△66
退職給付に係る資産	△15		△135
その他有価証券評価差額金	△970		△1,519
関係会社の留保利益	△494		△705
繰延税金負債合計	△1,548		△2,426
繰延税金資産の純額	65		△465

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されないもの	0.2		0.3
試験研究費等の税額控除	△6.3		△4.7
所得税等税額控除	△0.2		△0.2
海外子会社との税率差異	△2.3		△3.1
受取配当金等益金不算入額	△0.4		△0.5
外国源泉税額	1.4		0.3
関係会社の留保利益	0.6		2.5
評価性引当金の増減	△0.0		1.1
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		26.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。