(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	22,695千円	38,625千円
賞与引当金	158,918	176,248
長期未払金	114,623	116,915
貸倒引当金	61,642	70,121
減価償却費	44,560	43,991
投資有価証券評価損	41,556	41,556
固定資産に係る未実現利益	169,607	188,038
棚卸資産に係る未実現利益	184,862	212,521
その他	304,193	314,750
繰延税金資産小計	1,102,660	1,202,769
評価性引当額	△70,163	△70,163
繰延税金資産合計	1,032,497	1,132,606
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△83,367	△80,735
その他有価証券評価差額金	△634,011	△1,087,592
関係会社の留保利益	-	△200,000
その他	△22,832	△23,554
繰延税金負債合計	△740,210	△1,391,882
繰延税金資産の純額	292,286	△259,276

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されないもの	0.2	0.1
試験研究費の税額控除	△9.4	△7.6
所得税等税額控除	△0.2	△0.5
海外子会社との税率差異	△2.6	△2.5
未実現利益税効果未認識額	△0.1	△0.1
受取配当金等益金不算入額	3.3	2.5
関係会社の留保利益	-	5.4
その他	1.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3	28.1