有価証券報告書-第59期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	36,666	千円	5,411	千円
賞与引当金	185,214		136,152
長期未払金	141,129		176,509
貸倒引当金	68,238		10,800
減価償却費	40,625		37,338
投資有価証券評価損	41,556		26,271
固定資産に係る未実現利益	167,069		157,138
棚卸資産に係る未実現利益	188,662		128,469
その他	348,239		338,036
繰延税金資産小計	1,217,402		1,016,127
評価性引当額※	△70,163		△65,703
繰延税金資産合計	1,147,239		950,424
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△78,326		△76,083
その他有価証券評価差額金	△350,144		△634,847
関係会社の留保利益	△230,000		△200,000
その他	△35,569		△63,806
繰延税金負債合計	△694,040		△974,737
繰延税金資産の純額	453,199		△24,313

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されないもの	0.3		0.2
試験研究費の税額控除	△6.2		△3.7
所得税等税額控除	△0.1		△0.3
海外子会社との税率差異	△2.6		△2.9
未実現利益税効果未認識額	△0.1		△0.0
受取配当金等益金不算入額	1.5		1.0
関係会社の留保利益	0.7		△1.0
その他	0.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		23.2