(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	73,535千円	22,695千円
賞与引当金	85,397	158,918
長期未払金	178,489	114,623
貸倒引当金	56,819	61,642
減価償却費	61,725	44,560
投資有価証券評価損	43,865	41,556
繰越欠損金	40,703	―
固定資産に係る未実現利益	212,467	169,607
棚卸資産に係る未実現利益	218,557	184,862
その他	229,334	304,193
繰延税金資産小計	1,200,896	1,102,660
評価性引当額	△74,061	△70,163
繰延税金資産合計	1,126,834	1,032,497
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△91,028	△83,367
その他有価証券評価差額金	△804,963	△634,011
その他	△102	△22,832
繰延税金負債合計	△896,093	△740,210
繰延税金資産の純額	230,740	292,286

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金算入されないもの	0.2	0.2
試験研究費の税額控除	△4.1	△9.4
所得税等税額控除	△0.6	△0.2
海外子会社との税率差異	△3.4	△2.6
未実現利益税効果未認識額	△0.1	△0.1
受取配当金等益金不算入額	2.8	3.3
その他	△0.6	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8	25.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。