(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	25,949千円	73,535千円
賞与引当金	60,153	85,397
長期未払金	177,319	178,489
貸倒引当金	33,706	56,819
減価償却費	58,736	61,725
投資有価証券評価損	97,954	43,865
会員権評価損	6,044	-
繰越欠損金	77,891	40,703
固定資産に係る未実現利益	254,133	212,467
棚卸資産に係る未実現利益	219,528	218,557
その他	166,051	229,334
繰延税金資産小計	1,177,470	1,200,896
評価性引当額	△81,720	△74,061
繰延税金資産合計	1,095,750	1,126,834
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△104,274	△91,028
その他有価証券評価差額金	△1,294,873	△804,963
その他	△66,379	△102
繰延税金負債合計	△1,465,527	△896,093
繰延税金資産の純額	△369,777	230,740

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されないもの	0.1	0.2
試験研究費の税額控除	△5.0	△4.1
所得税等税額控除	△0.4	△0.6
海外子会社との税率差異	△5.1	△3.4
未実現利益税効果未認識額	0.1	△0.1
受取配当金等益金不算入額	2.1	2.8
その他	0.3	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1	29.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。