(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	38,625千円	36,666千円
賞与引当金	176,248	185,214
長期未払金	116,915	141,129
貸倒引当金	70,121	68,238
減価償却費	43,991	40,625
投資有価証券評価損	41,556	41,556
固定資産に係る未実現利益	188,038	167,069
棚卸資産に係る未実現利益	212,521	188,662
その他	314,750	348,239
繰延税金資産小計	1,202,769	1,217,402
評価性引当額	△70,163	△70,163
繰延税金資産合計	1,132,606	1,147,239
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△80,735	△78,326
その他有価証券評価差額金	△1,087,592	△350,144
関係会社の留保利益	△200,000	△230,000
その他	△23,554	△35,569
繰延税金負債合計	△1,391,882	△694,040
繰延税金資産の純額	△259,276	453,199

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されないもの	0.1	0.3
試験研究費の税額控除	△7.6	△6.2
所得税等税額控除	△0.5	△0.1
海外子会社との税率差異	△2.5	△2.6
未実現利益税効果未認識額	△0.1	△0.1
受取配当金等益金不算入額	2.5	1.5
関係会社の留保利益	5.4	0.7
その他	△0.1	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	25.2