有価証券報告書-第58期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社の経営方針は、当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」を社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針とすることであります。このような考え方を大切にしつつ、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(PCBドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっております。
今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に素早く提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。
当連結会計年度の経営環境は、年度前半は前年度から引き続き電子機器工業界全般の活況がありましたが、年度後半には世界的な保護貿易主義の風潮により、不透明感が漂い、予断を許さない状況が続いております。そのような状況の中でも、車載関連、半導体関連および通信機器関連の堅調な需要動向に支えられ、前連結会計年度に比べ増収となっております。収益面では、当連結会計年度において推進しております現地生産化の一環として、上海地区の工場の移転等による一時的な稼働率の低下もありながら、高付加価値製品へのユーザーニーズの変化への対応や、省人化設備の設置推進による原価低減効果の発現により、前連結会計年度から増益となり、利益率も向上しております。
当連結会計年度後半より世界的な保護貿易主義の風潮により市場の減速が明らかになってきている情勢で終わっており、この状況は次期にも及んでいくものと見込んでおります。世界的な自動車産業においてのEV化および自動運転化の流れの中では、電子基板のニーズは引き続き堅調と見られ、特に当社製品の得意とする高付加価値品の需要は堅調に推移するものと期待しておりますが、中国市場におけるスマートフォンやメモリ関連市場の不透明な情勢はしばらく続くものと考えられます。
このような状況の下、当社グループが対処すべき長期的な課題は、主に下記の点です。
A.収益基盤の強化
当社の掲げる社是にある優れた製品とは「性能が良く、ユーザーにとって価値ある製品」です。その優れた製品を効率的に供給し続けることこそが、ユーザーに選ばれ、当社の永続的な収益に貢献していくものと考えております。これは単に、研究開発部門における新規製品の開発や既存製品の改良にとどまらず、営業部門・製造部門・管理部門等全社一体となって、市場環境に敏感に反応しながらユーザーニーズを把握し共有することで、ニーズに沿った製品の迅速な提供を行うことと考えております。そして、ニーズに沿った「優れた製品」を提供し続ける体制の維持または再構築が、安定的な収益基盤の強化につながり、会社の永遠の繁栄に近づくものと考え、注力していく方針であります。
B.優秀な人材の確保及び育成
事業を遂行する上で人材は最も重要な経営資源であると認識しておりますが、グループの中核である当社のある日本においては、生産人口の減少により将来人員の確保が難しくなっていく状況があります。
しかし、優秀な人材の安定的な確保こそが、「会社と社員の永遠の繁栄」に近づくものと考えております。
多様な人材が活躍できる仕組み・風土の醸成を行うことにより、現在働いている社員の働きがいの向上に繋げていく方針です。また、その魅力ある仕組み・風土があることを効果的に発信し続けることにより、多様な人材を永続的に確保し、当社グループの永遠の繁栄の礎となる人材に育てていく方針です。
C.製造および販売拠点の最適配置
当社の製品の消費地は、技術革新において最終製品のトレンドと共に移っていくことが想定されます。現在、製造拠点を日本国内に2拠点(長岡・見附)、海外に3拠点(台湾・上海・東莞)を構えており、販売拠点は、日本国内のほか海外に子会社を5拠点(米国、スイス、香港、シンガポール、タイ)有しております。どの拠点で、何を生産し、何を販売するかを常に検討し、グループ内での拠点の新規設置・移転・統廃合を柔軟に、かつ速やかに実施していくことが求められます。

上記の長期的な課題に対して、短期的な課題は以下の通りとなっております。
a.経済環境への対応
2019年12月期は、売上高230億円(前期比6.2%減)、営業利益28億円(前期比33.0%減)、営業利益率12.2%(前期17.0%)を見込んでおります。これは、昨今の米中貿易摩擦に始まった中国経済の不透明感に代表される経済情勢の停滞感を表しております。当社関連業界においては、車載関連や通信設備関連は堅調との見通しもありますが、スマートフォンやメモリ事業関連の減速感や、人件費・材料費等の高騰もあり、上述のような厳しい見通しとなっております。
そのような環境の中では、製造業の原点に立ち返り、工程の効率を追求し製品原価の低減を目指すことを課題として進めていく方針であります。
b.働き方改革
現在の社員の待遇改善と今後の人材獲得を有利に運ぶために、直近で行ったことは、企業内保育所(2017年4月開所)の運営、長岡工場におけるクリスマスイルミネーションの点灯式(2018年11月)、長岡駅構内看板の設置(2018年12月)などがあります。
今般成立した働き方改革関連法案に対しては、以下の2項目が喫緊の課題と考えており、優先的に対策を講じております。
1. 残業時間の上限規制
2. 有給休暇取得の義務化
この対応により、既に対応済みの事項と併せて、現在勤務している社員の満足度を高めることになり、結果として貴重な人材の流出を抑えるとともに、将来の人材獲得を有利に進めていけるものと考えております。今後の当社グループの礎となる人材をより安定的に確保するために、確実に進めていく方針であります。
c.新規拠点の安定稼働
2017年12月に新規設立したタイ王国の子会社が、2018年より営業開始しております。また、上海製造拠点は、2018年12月に移転を開始し、2019年1月より稼働開始をしております。
この2拠点を早期に安定させることにより、一時的な稼働率の低下に伴う原価増や在庫の増加の解消を目指していく方針であります。